野崎印刷紙業（7919）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注)特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を記載しますと、当社との取引額、または、年間受取配当額、株式評価損益、当期純利益がプラスであるかを検証。

2025/06/24 10:17

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、2024年度から2026年度の3か年を対象とする中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」を策定し、現状からの脱却に主眼を置き3つの意味を持たせた「進化(アイデアと技術革新による新たな価値創造)」「深化(知識や技術に磨きをかけた組織・事業の成長)」「伸化(時代の変化に対応し成長分野の市場開拓)」を当社のあるべき姿とし、主力商品の売上成長、競争優位性の強化、生産効率の改善によるローコストオペレーションの追求、人的資本の強化、資本効率の向上と資産効率の最適化により企業価値の向上を進めております。
このような状況のなか、「印刷×DX」や既存製品の高付加価値化の取り組みを進めたことにより、主力商品である包装資材及び紙器、紙工品や情報機器及びサプライ品部門の売上高は好調に推移いたしました。利益につきましては、原材料価格の高止まりに加え、物価上昇・人材確保を目的とした人件費の上昇が収益を圧迫したものの、増収効果により営業利益、経常利益は改善しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額が増加した事により減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は145億70百万円(前期比2.9%増)、営業利益は6億90百万円(前期比11.1%増)、経常利益は7億51百万円(前期比12.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億22百万円(前期比8.9%減)となりました。

2025/06/24 10:17

#3 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）

(注)特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を記載しますと、当社との取引額、または、年間受取配当額、株式評価損益、当期純利益がプラスであるかを検証。

2025/06/24 10:17

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「契約負債の増減額」として表示していた11,135千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「不動産の賃貸による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、これに伴い営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下において「賃貸料の受取額」を独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「不動産の賃貸による収入」△43,910千円、小計欄以下に「賃貸料の受取額」26,100千円を独立掲記し、「その他」△19,726千円は△1,916千円に変更しております。

2025/06/24 10:17

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	241円82銭	267円33銭
1株当たり当期純利益	33円65銭	31円45銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	潜在株式がないため記載しておりません。	同左

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	573,218	522,142
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	573,218	522,142

2025/06/24 10:17