当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に変更されたことで、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和等により、経済活動の正常化が進展し景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や円安を背景とした物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、情報媒体のデジタルシフトによる紙メディアの需要が減少した部門もありましたが、行動制限の緩和等により経済活動の正常化が進展したことで受注が増えた部門もあり、売上高は堅調に推移いたしました。収益面におきましても、円安等に起因した調達コストの上昇に伴い、不採算商品の見直しや価格修正を行うとともに生産部門での効率化を進めたことや業務プロセスのデジタル化、省力化などを推進した結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに改善いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は33億81百万円(前年同期比5.4%増)となり、営業利益は1億70百万円(前年同期比188.0%増)、経常利益は1億82百万円(前年同期比160.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億57百万円(前年同期比197.3%増)となりました。
2023/08/09 11:45