売上高
連結
- 2023年3月31日
- 134億3713万
- 2024年3月31日 +5.36%
- 141億5733万
個別
- 2023年3月31日
- 129億5300万
- 2024年3月31日 +4.94%
- 135億9263万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2024/06/27 12:04
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 3,381,464 6,772,889 10,864,499 14,157,330 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 179,858 260,918 567,199 668,910 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2024/06/27 12:04
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 非連結子会社は野崎カレンダー㈱でありますが、資産、売上高等からみていずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2024/06/27 12:04
- #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2024/06/27 12:04
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 日本郵便株式会社 1,486,897 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2024/06/27 12:04
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) その他の収益 - - 外部顧客への売上高 13,437,135 14,157,330
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2024/06/27 12:04
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #7 役員報酬(連結)
- c.業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針2024/06/27 12:04
業績連動報酬は、中期経営計画に盛込まれた年度別目標値の達成状況に応じて、過半数を社外取締役で構成された指名・報酬委員会で決定されます。業績達成度を評価するうえでの指標は売上高、営業利益額、経常利益額及びROAであり、これらを総合的に勘案し決定します。
d.上記のほか報酬等の決定に関する事項 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に移行されたことで、社会経済活動の正常化が進み、個人消費に持ち直しが見られるなど景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、世界情勢の緊迫化、エネルギー価格や原材料価格の高騰や円安による諸物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。2024/06/27 12:04
このような状況のなか、当社グループは、収益重視の営業活動を強化したことなどにより受注が減少した部門もありましたが、行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化が進展したことやインバウンド需要の増加などにより受注が増加した部門もあり、売上高は堅調に推移いたしました。収益面におきましては、円安等に起因した調達コストの上昇に伴い、不採算商品の見直しや価格修正を行うとともに、生産部門におきましては、継続的な設備投資を行うことで効率化を進めたことや社内情報システム部門の強化による開発のスピードアップを図ることで、業務プロセスのデジタル化や省力化などを推進した結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも大幅に改善いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は141億57百万円(前期比5.3%増)、営業利益は6億21百万円(前期比86.4%増)、経常利益は6億67百万円(前期比78.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5億73百万円(前期比126.3%増)となりました。 - #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2024/06/27 12:04
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結子会社はフェニックス電子㈱、旭ラベル㈱、早和製本㈱、㈱ツバサ製作所の4社であります。2024/06/27 12:04
非連結子会社は野崎カレンダー㈱でありますが、資産、売上高等からみていずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2024/06/27 12:04
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 193,623千円 181,571千円 仕入高 1,205,072 1,140,188 - #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2024/06/27 12:04
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。