- 7919
- 2026/09/01
- 時価
- 49億円
- PER 予
- 6.1倍
- 2010年以降
- 赤字-276.27倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.78倍
- 2010年以降
- 0.45-2.45倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.35%
- ROE 予
- 12.77%
- ROA 予
- 5.52%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2023年3月31日
- 3億7457万
- 2024年3月31日 +78.24%
- 6億6761万
個別
- 2023年3月31日
- 2億9007万
- 2024年3月31日 +99.25%
- 5億7797万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- c.業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針2024/06/27 12:04
業績連動報酬は、中期経営計画に盛込まれた年度別目標値の達成状況に応じて、過半数を社外取締役で構成された指名・報酬委員会で決定されます。業績達成度を評価するうえでの指標は売上高、営業利益額、経常利益額及びROAであり、これらを総合的に勘案し決定します。
d.上記のほか報酬等の決定に関する事項 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に移行されたことで、社会経済活動の正常化が進み、個人消費に持ち直しが見られるなど景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、世界情勢の緊迫化、エネルギー価格や原材料価格の高騰や円安による諸物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。2024/06/27 12:04
このような状況のなか、当社グループは、収益重視の営業活動を強化したことなどにより受注が減少した部門もありましたが、行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化が進展したことやインバウンド需要の増加などにより受注が増加した部門もあり、売上高は堅調に推移いたしました。収益面におきましては、円安等に起因した調達コストの上昇に伴い、不採算商品の見直しや価格修正を行うとともに、生産部門におきましては、継続的な設備投資を行うことで効率化を進めたことや社内情報システム部門の強化による開発のスピードアップを図ることで、業務プロセスのデジタル化や省力化などを推進した結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも大幅に改善いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は141億57百万円(前期比5.3%増)、営業利益は6億21百万円(前期比86.4%増)、経常利益は6億67百万円(前期比78.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5億73百万円(前期比126.3%増)となりました。