臨時報告書
- 【提出】
- 2020/04/28 15:05
- 【資料】
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提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.特別損失の計上
(1)当該事象の発生年月日
2020年4月28日
(2)当該事象の内容
当社が保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性等を検討した結果、収益性の低下した事業用資産について減損処理を行い、減損損失を特別損失として計上いたします。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期において、下記のとおり減損損失を特別損失として計上いたします。
〈個別〉減損損失 433百万円
〈連結〉減損損失 433百万円
2.繰延税金資産の取り崩し
(1)当該事象の発生年月日
2020年4月28日
(2)当該事象の内容
2020年3月期の実績及び今後の業績動向を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を計上いたします。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期において、下記のとおり法人税等調整額を計上いたします。
〈個別〉法人税等調整額 155百万円
〈連結〉法人税等調整額 175百万円
以 上
(1)当該事象の発生年月日
2020年4月28日
(2)当該事象の内容
当社が保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性等を検討した結果、収益性の低下した事業用資産について減損処理を行い、減損損失を特別損失として計上いたします。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期において、下記のとおり減損損失を特別損失として計上いたします。
〈個別〉減損損失 433百万円
〈連結〉減損損失 433百万円
2.繰延税金資産の取り崩し
(1)当該事象の発生年月日
2020年4月28日
(2)当該事象の内容
2020年3月期の実績及び今後の業績動向を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を計上いたします。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期において、下記のとおり法人税等調整額を計上いたします。
〈個別〉法人税等調整額 155百万円
〈連結〉法人税等調整額 175百万円
以 上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.特別損失の計上
(1)当該事象の発生年月日
2020年4月28日
(2)当該事象の内容
当社が保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性等を検討した結果、収益性の低下した事業用資産について減損処理を行い、減損損失を特別損失として計上いたします。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期において、下記のとおり減損損失を特別損失として計上いたします。
〈個別〉減損損失 433百万円
〈連結〉減損損失 433百万円
2.繰延税金資産の取り崩し
(1)当該事象の発生年月日
2020年4月28日
(2)当該事象の内容
2020年3月期の実績及び今後の業績動向を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を計上いたします。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期において、下記のとおり法人税等調整額を計上いたします。
〈個別〉法人税等調整額 155百万円
〈連結〉法人税等調整額 175百万円
以 上
(1)当該事象の発生年月日
2020年4月28日
(2)当該事象の内容
当社が保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性等を検討した結果、収益性の低下した事業用資産について減損処理を行い、減損損失を特別損失として計上いたします。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期において、下記のとおり減損損失を特別損失として計上いたします。
〈個別〉減損損失 433百万円
〈連結〉減損損失 433百万円
2.繰延税金資産の取り崩し
(1)当該事象の発生年月日
2020年4月28日
(2)当該事象の内容
2020年3月期の実績及び今後の業績動向を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を計上いたします。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期において、下記のとおり法人税等調整額を計上いたします。
〈個別〉法人税等調整額 155百万円
〈連結〉法人税等調整額 175百万円
以 上