大王製紙（3880）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -2億800万
2010年9月30日 -609.13%: -14億7500万
2010年12月31日 -34.71%: -19億8700万
2011年3月31日 -730.7%: -165億600万
2011年6月30日: -17億8800万
2011年9月30日 -119.02%: -39億1600万
2011年12月31日 -62.82%: -63億7600万
2012年3月31日: -32億4600万
2012年6月30日: -14億3300万
2012年9月30日: 186億400万
2012年12月31日 -12.95%: 161億9500万
2013年3月31日 +36.3%: 220億7400万
2013年6月30日 -87.79%: 26億9500万
2013年9月30日 +67.24%: 45億700万
2013年12月31日 +35.52%: 61億800万
2014年3月31日 +93.6%: 118億2500万
2014年6月30日 -72.68%: 32億3100万
2014年9月30日 +96.9%: 63億6200万
2014年12月31日 +152.03%: 160億3400万
2015年3月31日 +74.27%: 279億4200万
2015年6月30日 -87.25%: 35億6300万
2015年9月30日 +38.62%: 49億3900万
2015年12月31日 +29.3%: 63億8600万
2016年3月31日 +50.31%: 95億9900万
2016年6月30日: -3億7700万
2016年9月30日 -270.03%: -13億9500万
2016年12月31日: 37億6800万
2017年3月31日 +295.57%: 149億500万
2017年6月30日 -98.24%: 2億6300万
2017年9月30日 +999.99%: 58億8300万
2017年12月31日 +39.32%: 81億9600万
2018年3月31日 -66.63%: 27億3500万
2018年6月30日 -77.88%: 6億500万
2018年9月30日 +763.14%: 52億2200万
2018年12月31日: -11億7300万
2019年3月31日: 15億8300万
2019年6月30日 +60.77%: 25億4500万
2019年9月30日 +101.02%: 51億1600万
2019年12月31日 +99.49%: 102億600万
2020年3月31日 +32.05%: 134億7700万
2020年6月30日 -56.61%: 58億4700万
2020年9月30日 +39.4%: 81億5100万
2020年12月31日 +42.57%: 116億2100万
2021年3月31日 +71.99%: 199億8700万
2021年6月30日 -59.88%: 80億1800万
2021年9月30日 +120.67%: 176億9300万
2021年12月31日 +15.44%: 204億2500万
2022年3月31日 +22.83%: 250億8800万
2022年6月30日 -54.34%: 114億5600万
2022年9月30日 -10.14%: 102億9400万
2022年12月31日: -13億9100万
2023年3月31日 -999.99%: -187億9500万
2023年6月30日: 61億4400万
2023年9月30日 +118.8%: 134億4300万
2023年12月31日 +30.08%: 174億8600万
2024年3月31日 +6.3%: 185億8800万
2024年6月30日 -74.51%: 47億3800万
2024年9月30日 +80.94%: 85億7300万
2024年12月31日: -73億5700万
2025年3月31日: -44億6100万
2025年9月30日: -20億500万
2025年12月31日: 62億6800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 16:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連し、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しています。
当該法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減しています。
2025/06/26 16:08