建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 7～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)による定額法
のれん 個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却
その他 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
工業用水道施設利用権 15年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/06/30 15:03

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地売却益	115百万円	土地売却益	468百万円
建物売却益	41	工具器具備品売却益	299
車両運搬具売却益他	23	建物売却益他	143

2014/06/30 15:03

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地売却損	76	工具器具備品除却損他	84
建物売却損	29	建物及び構築物除売却損	82

2014/06/30 15:03

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	41,007	( 38,311)	40,324	( 37,823)
機械装置及び運搬具	73,035	( 55,859)	68,856	( 52,208)

担保付債務は、次のとおりです。
(単位:百万円)

2014/06/30 15:03

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度

用途	種類	場所	金額
その他資産	投資不動産	米国ハワイ州	1,804百万円
遊休資産	建物及び構築物、土地他	香川県高松市他	850百万円

当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産(遊休資産、賃貸資産及びその他の資産)については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,662百万円)として計上しています。その内訳は、建物及び構築物154百万円、機械及び装置154百万円、土地544百万円、投資不動産1,804百万円及びその他6百万円です。

2014/06/30 15:03

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～56年
機械装置及び運搬具 7～22年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/06/30 15:03