構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 7～15年

2014/06/30 15:03

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地売却損	76	工具器具備品除却損他	84
建物売却損	29	建物及び構築物除売却損	82

2014/06/30 15:03

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	41,007	( 38,311)	40,324	( 37,823)
機械装置及び運搬具	73,035	( 55,859)	68,856	( 52,208)

担保付債務は、次のとおりです。
(単位:百万円)

2014/06/30 15:03

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度

用途	種類	場所	金額
その他資産	投資不動産	米国ハワイ州	1,804百万円
遊休資産	建物及び構築物、土地他	香川県高松市他	850百万円

当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産(遊休資産、賃貸資産及びその他の資産)については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,662百万円)として計上しています。その内訳は、建物及び構築物154百万円、機械及び装置154百万円、土地544百万円、投資不動産1,804百万円及びその他6百万円です。

2014/06/30 15:03

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～56年
機械装置及び運搬具 7～22年

2014/06/30 15:03