有価証券報告書-第56期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、着実な回復基調となりました。個人消費は、持ち直す動きが夏以降に鈍化しましたが、世界的な製造業景気サイクルの好転により、輸出が好調で国内需要も堅調に推移しました。また、好調な企業収益を背景に設備投資の伸びも年央から高めとなりました。海外経済については、米国が個人消費を中心に景気回復を持続し、ユーロ圏のGDP増加は前期比年率2%台となりました。一方、中国経済は輸出が堅調ではあるものの、引締め方向の金融政策に伴い不動産やインフラ投資の伸びが鈍化し、緩やかに減速しました。
段ボールの国内消費動向は、各分野での安定した消費動向により、業界全体の年間生産量は前年比101.7%となりました。
当社グループの国内段ボール販売数量は、食料品および青果物の主力分野が堅調に推移し、衛生用品等については前年を大きく上回った結果、前年比104%となりました。
一方で、採算面は燃料費等の上昇に加え8月以降に段ボール原紙価格が大幅に値上がりし、収益を圧迫することとなりました。このため、収益重視の販売施策に注力するとともに、10月納入分からの製品価格について応分の価格改定に取り組みました。また、生産面においても、歩留りや生産性向上など工場運営の合理化や設備メンテナンスの強化による収益改善に努めました。しかしながら、先行した段ボール原紙価格の値上がりの影響が大きく、2017年期中におけるコスト改善によって吸収し得ない負担が発生しました。
また、海外事業についても、中国やベトナムにおいて同様に段ボール原紙価格が上昇したため、製品価格の改定に鋭意取り組んでまいりましたが、先行した段ボール原紙価格の値上がり影響が大きく、業績への負担が発生しました。
中長期的な経営施策としては、設備増強を完了したハイフォンと既存のハノイの2拠点体制によるベトナム市場における成長戦略や本年1月に設立したSP(セールスプロモーション)事業部による販促資材需要を開拓する差別化戦略の取り組みに注力しております。また、一昨年策定した新・中期経営計画に掲げる「構造改革による収益強化」として、関東・東北エリアの紙器事業についてクラウン紙工業への再編集約が進展したほか、関東段ボール事業の設備強化・グループ連携推進による収益改善および海外事業の一部ビジネスモデルの改変などの施策を具体化してまいりました。
以上の結果により、当社グループの業績は次のとおりとなりました。
[連結]

売上高	49,752百万円	前期比 106.8%
経常利益	654百万円	前期比 45.6%
親会社株主に帰属する 当期純利益	1,244百万円	前期比 108.3%

セグメントの業績の状況は次のとおりであります。
a 包装材関連事業
セグメントにおきましては、売上高は53,731百万円(前期比108.2%)、セグメント利益(営業利益)は508百万円(前期比45.7%)となりました。
b 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は394百万円(前期比100.5%)、セグメント利益(営業利益)は328百万円(前期比101.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ2億45百万円増加し、12億10百万円となりました。
これは、営業活動により得られた資金31億95百万円、投資活動により使用した資金2億32百万円および財務活動により使用した資金27億57百万円によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は31億95百万円(前連結会計年度は25億49百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16億50百万円および減価償却費20億55百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は2億32百万円(前連結会計年度は21億77百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19億47百万円および投資有価証券売却による収入18億63百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は27億57百万円(前連結会計年度は4億37百万円)となりました。これは主に、短期借入金の減少17億32百万円、長期借入金の返済5憶65百万円および配当金の支払い3億89百万円などによるものであります。