ダイナパック（3947）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: -4095万
2011年6月30日: 1億9917万
2011年9月30日 +46.31%: 2億9141万
2011年12月31日 +272.31%: 10億8496万
2012年3月31日 -37.63%: 6億7665万
2012年6月30日 +36.17%: 9億2139万
2012年9月30日 +77.32%: 16億3384万
2012年12月31日 +40.91%: 23億226万
2013年3月31日 -55.02%: 10億3553万
2013年6月30日 +56.55%: 16億2113万
2013年9月30日 +12.64%: 18億2601万
2013年12月31日 +54.56%: 28億2237万
2014年3月31日: -4億9149万
2014年6月30日: 7489万
2014年9月30日 +187.57%: 2億1536万
2014年12月31日 +434.39%: 11億5090万
2015年3月31日 -58.03%: 4億8302万
2015年6月30日 +289.69%: 18億8226万
2015年9月30日 -33.06%: 12億6002万
2015年12月31日 +108.2%: 26億2336万
2016年3月31日: -1億815万
2016年6月30日: 19億9155万
2016年9月30日 -15.76%: 16億7774万
2016年12月31日 +132.66%: 39億344万
2017年3月31日: -1億6279万
2017年6月30日: 26億8827万
2017年9月30日 +26.22%: 33億9305万
2017年12月31日 +73.33%: 58億8122万
2018年3月31日: -19億1473万
2018年6月30日: -15億7628万
2018年9月30日 -91.37%: -30億1653万
2018年12月31日 -130.24%: -69億4536万
2019年3月31日: 5億1156万
2019年6月30日: -15億2029万
2019年9月30日: -9億3524万
2019年12月31日: -5億7647万
2020年3月31日: -1億661万
2020年6月30日: 17億1074万
2020年9月30日 +102.71%: 34億6789万
2020年12月31日 +14.53%: 39億7174万
2021年3月31日 -92.92%: 2億8130万
2021年6月30日: -8億3697万
2021年9月30日: -1億5587万
2021年12月31日: 4億4921万
2022年3月31日 +52.24%: 6億8388万
2022年6月30日 +211.58%: 21億3086万
2022年9月30日 -20.27%: 16億9900万
2022年12月31日 +15.15%: 19億5633万
2023年3月31日 -87.84%: 2億3788万
2023年6月30日 +707.71%: 19億2145万
2023年9月30日 +45.75%: 28億49万
2023年12月31日 -2.44%: 27億3204万
2024年3月31日 -6.63%: 25億5102万
2024年6月30日 +60.12%: 40億8480万
2024年9月30日 -22.57%: 31億6267万
2024年12月31日 +15.16%: 36億4224万
2025年3月31日: -9884万
2025年6月30日 -91.04%: -1億8882万
2025年9月30日: 9億7771万
2025年12月31日 +127.9%: 22億2822万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/03/26 12:54
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、この変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2026/03/26 12:54