3947 ダイナパック

3947
2026/07/02
時価
229億円
PER 予
8.69倍
2009年以降
赤字-30.41倍
(2009-2025年)
PBR
0.45倍
2009年以降
0.28-0.67倍
(2009-2025年)
配当 予
3.6%
ROE 予
5.22%
ROA 予
2.96%
資料
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ダイナパック(3947)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産賃貸事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2012年12月31日
1億8397万
2013年12月31日 +19.17%
2億1923万
2014年12月31日 -40.28%
1億3092万
2015年12月31日 +109.14%
2億7381万
2016年12月31日 +18.64%
3億2485万
2017年12月31日 +1.21%
3億2878万
2018年12月31日 -0.96%
3億2563万
2019年12月31日 -0.03%
3億2553万
2020年12月31日 +1.15%
3億2927万
2021年12月31日 -7.78%
3億365万
2022年12月31日 -3.09%
2億9428万
2023年12月31日 -16.96%
2億4439万
2024年12月31日 +22.45%
2億9926万
2025年12月31日 +13.23%
3億3886万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、「トータルパッケージング・ソリューション・プロバイダー」として、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの各種商品群を取り揃え、お客様のニーズに合わせた商品開発、製造および販売まで総合的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、当社グループでは多くの不動産を保有しており、これらの不動産を有効活用するため不動産賃貸事業を展開しております。
したがいまして、当社グループは「包装材関連事業」および「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/03/26 12:54
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社18社、関連会社1社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。
なお、2025年8月25日付けでHOANG HAI VIETNAM PACKAGING JOINT STOCK COMPANYの株式を、2025年11月14日付けで丸中紙工株式会社の株式を、それぞれ取得したことにともない、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2026/03/26 12:54
#3 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法2026/03/26 12:54
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合 計
包装材関連事業不動産賃貸事業
主要な財又はサービスのライン
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合 計
包装材関連事業不動産賃貸事業
主要な財又はサービスのライン
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/03/26 12:54
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年12月31日現在
包装材関連事業2,336(534)
不動産賃貸事業2(-)
報告セグメント計2,338(534)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2026/03/26 12:54
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
金額(千円)前年同期比(%)
包装材関連事業66,462,234107.3
不動産賃貸事業--
合計66,462,234107.3
(注)1 セグメント間取引は消去しております。
2 金額は販売価額により算出しております。
2026/03/26 12:54
#7 設備投資等の概要
段ボール製板設備の一部更新などにより、2,274百万円の設備投資をいたしました。
(2)不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な投資としましては、賃貸物件に据え付けている備品等の交換などに限定され、総額4百万円の投資となりました。
2026/03/26 12:54
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品……総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料…総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…最終仕入原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物15~47年
機械及び装置4~17年
2026/03/26 12:54

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