法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年1月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が18,829千円、繰延税金負債が337,039千円および法人税等調整額が62,898千円それぞれ減少しており、その他有価証券評価差額金が255,312千円増加しております。

2015/11/13 13:17