#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,948,772千円減少し、売上原価は1,947,442千円減少し、営業利益は1,330千円減少し、営業外費用は1,518千円減少し、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ187千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1,999千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/03/30 13:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,044,359千円減少し、売上原価は2,042,416千円減少し、営業利益は1,942千円減少し、営業外費用は2,096千円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ153千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,121千円減少しております。
1株当たり情報への影響は軽微であります。
2023/03/30 13:10
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (注)1 賃貸収入および賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用(減価償却費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」および「売上原価」に計上しております。
2 その他損益は、すべて固定資産売却損であり「営業外費用」に計上しております。
2023/03/30 13:10