#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,948,772千円減少し、売上原価は1,947,442千円減少し、営業利益は1,330千円減少し、営業外費用は1,518千円減少し、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ187千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1,999千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/03/30 13:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,044,359千円減少し、売上原価は2,042,416千円減少し、営業利益は1,942千円減少し、営業外費用は2,096千円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ153千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,121千円減少しております。
1株当たり情報への影響は軽微であります。
2023/03/30 13:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当社グループでは、中期的な経営施策として、2021年から2023年までの3年間を対象期間とする中期経営計画に基づき、財務基盤の強化を図りつつ、成長市場への投資を通じた売上高および収益力の向上による企業価値の向上を目的として、構造改革による収益力強化、海外事業の持続的成長、新たな日常への変化対応力強化に取り組んでおります。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は567億86百万円(前年同期は563億00百万円)、営業利益は13億51百万円(前年同期は12億17百万円)、経常利益は20億24百万円(前年同期は19億97百万円)および親会社株主に帰属する当期純利益は16億11百万円(前年同期は13億95百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
2023/03/30 13:10