有価証券報告書-第64期(2025/01/01-2025/12/31)

(5)【所有者別状況】

							2025年12月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の 状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	11	13	113	18	5	2,004	2,164	-
所有株式数 (単元)	-	12,226	464	44,446	1,321	37	44,282	102,776	44,991
所有株式数の割合(%)	-	11.9	0.5	43.2	1.3	0.0	43.1	100.0	-

(注)1 自己株式571,927株は「個人その他」に5,719単元及び「単元未満株式の状況」に27株含めて記載しております。
2 証券保管振替機構名義の株式2,906株は「その他の法人」に29単元及び「単元未満株式の状況」に6株含めて記載しております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2025年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年3月26日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,322,591	10,322,591	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	10,322,591	10,322,591	-	-

(注) 「提出日現在発行数」の欄には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2006年3月28日	2007年3月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1	当社取締役 1
新株予約権の数(個)※	10	11
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 2,000	普通株式 2,200
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	10,000	11,000
新株予約権の行使期間※	自 2006年5月1日 至 2036年4月30日	自 2007年5月1日 至 2036年4月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 5 資本組入額 5	発行価格 5 資本組入額 5
新株予約権の行使の条件※	① 対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた当社の取締役または執行役員を退任した時に限り、新株予約権を行使することができる。なお、この場合、対象者は、対象者が上記の取締役または執行役員を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日間を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。ただし、当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できる。 ② 対象者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。 ③ 対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、一親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該対象者が死亡退任した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ④ 新株予約権の一部行使は認めない。 ⑤ この他の権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	-	-

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1 当社が株式の分割または併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。
調整後株式=調整前株式×分割・併合の比率
(調整後生じる1株未満の端数は切り捨てる。)
また、上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併またはその他組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。
2 新株予約権の消却事由および条件
① 対象者が上記「新株予約権の行使条件」①のただし書き以降に定める当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転の議案が、承認された株主総会日の翌日から10日間の行使期間を経過した日の翌日以降においても存在する新株予約権は消却することができる。この場合、当該新株予約権は無償で消却する。
② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当該新株予約権を無償で消却することができる。

決議年月日	2008年3月27日	2009年3月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1	当社取締役 1
新株予約権の数(個)※	12	2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 2,400	普通株式 400
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	12,000	2,000
新株予約権の行使期間※	自 2008年5月1日 至 2036年4月30日	自 2009年5月1日 至 2036年4月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 5 資本組入額 5	発行価格 5 資本組入額 5
新株予約権の行使の条件※	① 対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた当社の取締役または執行役員を退任した時に限り、新株予約権を行使することができる。なお、この場合、対象者は、対象者が上記の取締役または執行役員を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日間を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。ただし、当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できる。 ② 対象者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。 ③ 対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、一親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該対象者が死亡退任した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ④ 新株予約権の一部行使は認めない。 ⑤ この他の権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	-	-

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1 当社が株式の分割または併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。
調整後株式=調整前株式×分割・併合の比率
(調整後生じる1株未満の端数は切り捨てる。)
2 新株予約権の消却事由および条件
① 対象者が上記「新株予約権の行使条件」①のただし書き以降に定める当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転の議案が、承認された株主総会日の翌日から10日間の行使期間を経過した日の翌日以降においても存在する新株予約権は消却することができる。この場合、当該新株予約権は無償で消却する。
② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当該新株予約権を無償で消却することができる。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2017年7月1日(注)	△41,290,368	10,322,591	-	4,000,000	-	16,986,679

(注) 2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。これにより発行済株式総数は41,290,368株減少し、10,322,591株となっております。

①【発行済株式】

				2025年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	571,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	9,705,700	97,057	-
単元未満株式	普通株式	44,991	-	-
発行済株式総数		10,322,591	-	-
総株主の議決権		-	97,057	-

(注)1 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。
2 「単元未満株式」の中には、自己株式が27株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式) ダイナパック株式会社	名古屋市中区錦三丁目14番15号	571,900	-	571,900	5.5
計	-	571,900	-	571,900	5.5