訂正有価証券報告書-第58期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態および経営成績の状況については、当該会計基準を適用した後の数値で比較または分析を行っております。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や鉱工業生産の伸び悩みのほか、消費税率の引き上げに伴う個人消費への下押し影響も生じ、年後半にかけて足踏む状況に至りました。企業の設備投資は増加基調であるものの、製造業では減収予想に転じる動きもあり景況感も弱含みとなりました。海外経済においても、米国景気の好調は続いたものの、中国経済の減速、米中貿易摩擦の影響、英国のEU離脱問題に加えて地政学的リスクも点在しており、不透明な状況が続きました。
段ボールの国内消費動向は、各需要分野において安定した状況が続きましたが、業界全体の年間生産量はほぼ前年並みとなりました。
当社グループの国内段ボール販売数量は、主力分野の食料品では比較的堅調に推移したほか、通販分野での伸長もありましたが、自然災害による影響等により前年比97.8%となりました。
収益面では、2018年12月から鋭意取り組んできた製品価格の改定に関して、上半期においては原材料値上がりの先行負担による影響が残っていましたが、下半期においてはその効果が現れてきました。
海外事業については、中国での販売は米中貿易摩擦の影響を受けましたが、マレーシアにおける現地段ボールメーカーのグループ入りによる販売の増加や、ベトナムでの寄与により堅調に推移しました。
中長期的な経営施策としては、海外事業における成長戦略と国内事業における差別化戦略を推進してまいります。
マレーシア市場においては、2019年4月にグループ入りした現地段ボールメーカー(DYNAPAC GF (MALAYSIA)SDN.BHD.)で段ボール製造販売を本格化してまいります。ベトナムにおいては2拠点(ハノイ、ハイフォン)の設備増強を行い、現地で高まっている段ボール需要を取り込んでまいります。
SP(セールスプロモーション)事業部においては、デジタル印刷機やグループの総合力を活用し幅広いユーザーの販促資材需要を開拓してまいります。また、2020年1月にグループ化した㈱小倉紙器では特徴ある製品での差別化により、静岡地区における当社グループの存在感を高めてまいります。
新・中期経営計画達成に向けた構造改革においては、2018年7月にグループ入りした旭段ボール㈱を軸として、関東地区の段ボール製造拠点が連携し、適地生産推進による収益改善に注力してまいります。
以上の結果、当社グループの財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度における総資産は625億61百万円(前年同期比2.4%減)となりました。流動資産は217億4百万円(前年同期比1.2%増)、固定資産は408億56百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
負債合計は268億44百万円(前年同期比1.8%減)、流動負債は193億96百万円(前年同期比2.2%減)、固定負債は74億48百万円(前年同期0.6%減)となりました。
純資産合計は357億16百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度における売上高は553億81百万円(前年同期比4.3%増)と前年から22億95百万円増加しました。営業利益は3億53百万円(前年同期は4億73百万円の営業損失計上)となり、前年から8億26百万円増加しました。経常利益は8億35百万円(前年同期は1億15百万円の経常損失計上)となり前年から9億50百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は5億58百万円(前年同期は8億57百万円の親会社株主に帰属する当期純損失計上)となり前年から14億16百万円増加しました。
セグメントの経営成績の状況は次のとおりであります。
a 包装材関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は592億69百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益(営業利益)は2億96百万円(前年同期は5億26百万円のセグメント損失計上)となりました。
b 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は3億90百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益(営業利益)は3億25百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ4億10百万円増加し、19億97百万円となりました。
これは、営業活動により得られた資金26億62百万円、投資活動により使用した資金13億92百万円および財務活動により使用した資金9億23百万円によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は26億62百万円(前連結会計年度は8億9百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8億13百万円、減価償却費18億92百万円およびのれん減損損失3億18百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は13億92百万円(前連結会計年度は2億8百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億47百万円、子会社株式取得による支出2億59百万円および投資有価証券売却による収入5億14百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は9億23百万円(前連結会計年度は2億5百万円)となりました。これは主に、長期借入金による収入10億円、長期借入金の返済5億42百万円、短期借入金の減少8億19百万円および配当金の支払4億93百万円などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引は消去しております。
2 金額は販売価額(消費税等抜き)により算出しております。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引は消去しております。
2 金額は販売価額(消費税等抜き)により算出しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引は消去しております。
2 販売実績には消費税等を含めておりません。
(2)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度末時点での資産・負債および収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
イ 財政状態
a) 資産の部
当連結会計年度における総資産は625億61百万円(前年同期比2.4%減)となりました。流動資産は217億4百万円(前年同期比1.2%増)、固定資産は408億56百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が3億60百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産の減少の主な要因は、含み益が減少したことなどにより投資有価証券が18億6百万円減少したことなどによるものであります。
b) 負債の部
当連結会計年度における負債合計は268億44百万円(前年同期比1.8%減)となりました。流動負債は193億96百万円(前年同期比2.2%減)、固定負債は74億48百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
流動負債の減少の主な要因は、返済等により短期借入金が4億99百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、投資有価証券の含み益の減少にともない繰延税金負債が6億28百万円減少したことなどによるものであります。
c) 純資産の部
当連結会計年度における純資産合計は357億16百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
純資産合計の減少の主な要因は、投資有価証券の含み益の減少にともない、その他有価証券評価差額金が11億40百万円減少したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.3%から57.0%となり、1株当たり純資産額は3,717.51円から3,606.73円となりました。
ロ 経営成績
a) 売上高
売上高は、主力分野である食料品では堅調に推移したこと、2018年11月の段ボール原紙価格の値上がりにともなう販売価格の改定による売上高が増加したことに加え、2019年4月に株式を取得し連結子会社としましたDYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.の売上高も寄与したため、前連結会計年度に比べ22億95百万円増加し553億81百万円となりました。
b) 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費は、売上原価では生産数量が増加したことに加え、2018年11月に段ボール原紙価格が値上がりした影響もあり、前連結会計年度に比べ12億92百万円増加し469億53百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、生産数量の増加に伴う変動費(運搬費、人件費など)の増加などにより前連結会計年度に比べ1億76百万円増加し80億73百万円となりました。
c) 営業損益
営業損益は、前連結会計年度に比べ8億26百万円増加し3億53百万円の営業利益の計上となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度の△0.9%から0.6%となりました。
d) 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の3億57百万円の利益(純額)から4億81百万円の利益(純額)となりました。
e) 経常損益
経常損益は、前連結会計年度に比べ9億50百万円増加し8億35百万円の経常利益の計上となり、売上高に対する経常損益の比率は前連結会計年度の△0.2%から1.5%となりました。
f) 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の4億43百万円の損失(純額)から21百万円の損失(純額)となりました。
g) 親会社株主に帰属する当期純損益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ14億16百万円増加し5億58百万円の親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純損益の比率は前連結会計年度の△1.6%から1.0%となりました。
なお、1株当たり当期純利益金額については前連結会計年度の△86.77円から56.52円となりました。
ハ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億10百万円増加し19億97百万円となりました。
営業活動においては、前連結会計年度に比べ18億52百万円収入が増加し、26億62百万円の収入となりました。これは、前連結会計年度の税金等調整前当期純損失の計上から一転し、税金等調整前当期純利益を計上したことなどによるものであります。
投資活動においては、前連結会計年度に比べ11億83百万円支出が増加し、13億92百万円の支出となりました。これは、当連結会計年度において有形固定資産の取得による支出および子会社株式の取得による支出があったことなどによるものであります。
財務活動においては、前連結会計年度に比べ7億17百万円支出が増加し、9億23百万円の支出となりました。これは、長期借入金による収入があったものの、その資金で短期借入金および長期借入金を返済したことなどによるものであります。
財政状態およびキャッシュ・フローの状況に関する主な経営指標は次のとおりであります。
(注)上記各指標の算出方法は次のとおりであります。
流動比率=流動資産合計÷流動負債合計
固定比率=固定資産合計÷純資産合計
なお、純資産合計は「純資産合計-新株予約権-非支配株主持分」により算出しております。
自己資本比率=自己資本÷総資産
なお、自己資本は「純資産額合計-新株予約権-非支配株主持分」により算出しております。
時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産
債務償還年数=有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー÷利払い
なお、株式時価総額は、期末株価数値×(期末発行済株式総数-自己株式数)により算出しており、営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。また、各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態および経営成績の状況については、当該会計基準を適用した後の数値で比較または分析を行っております。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や鉱工業生産の伸び悩みのほか、消費税率の引き上げに伴う個人消費への下押し影響も生じ、年後半にかけて足踏む状況に至りました。企業の設備投資は増加基調であるものの、製造業では減収予想に転じる動きもあり景況感も弱含みとなりました。海外経済においても、米国景気の好調は続いたものの、中国経済の減速、米中貿易摩擦の影響、英国のEU離脱問題に加えて地政学的リスクも点在しており、不透明な状況が続きました。
段ボールの国内消費動向は、各需要分野において安定した状況が続きましたが、業界全体の年間生産量はほぼ前年並みとなりました。
当社グループの国内段ボール販売数量は、主力分野の食料品では比較的堅調に推移したほか、通販分野での伸長もありましたが、自然災害による影響等により前年比97.8%となりました。
収益面では、2018年12月から鋭意取り組んできた製品価格の改定に関して、上半期においては原材料値上がりの先行負担による影響が残っていましたが、下半期においてはその効果が現れてきました。
海外事業については、中国での販売は米中貿易摩擦の影響を受けましたが、マレーシアにおける現地段ボールメーカーのグループ入りによる販売の増加や、ベトナムでの寄与により堅調に推移しました。
中長期的な経営施策としては、海外事業における成長戦略と国内事業における差別化戦略を推進してまいります。
マレーシア市場においては、2019年4月にグループ入りした現地段ボールメーカー(DYNAPAC GF (MALAYSIA)SDN.BHD.)で段ボール製造販売を本格化してまいります。ベトナムにおいては2拠点(ハノイ、ハイフォン)の設備増強を行い、現地で高まっている段ボール需要を取り込んでまいります。
SP(セールスプロモーション)事業部においては、デジタル印刷機やグループの総合力を活用し幅広いユーザーの販促資材需要を開拓してまいります。また、2020年1月にグループ化した㈱小倉紙器では特徴ある製品での差別化により、静岡地区における当社グループの存在感を高めてまいります。
新・中期経営計画達成に向けた構造改革においては、2018年7月にグループ入りした旭段ボール㈱を軸として、関東地区の段ボール製造拠点が連携し、適地生産推進による収益改善に注力してまいります。
以上の結果、当社グループの財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度における総資産は625億61百万円(前年同期比2.4%減)となりました。流動資産は217億4百万円(前年同期比1.2%増)、固定資産は408億56百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
負債合計は268億44百万円(前年同期比1.8%減)、流動負債は193億96百万円(前年同期比2.2%減)、固定負債は74億48百万円(前年同期0.6%減)となりました。
純資産合計は357億16百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度における売上高は553億81百万円(前年同期比4.3%増)と前年から22億95百万円増加しました。営業利益は3億53百万円(前年同期は4億73百万円の営業損失計上)となり、前年から8億26百万円増加しました。経常利益は8億35百万円(前年同期は1億15百万円の経常損失計上)となり前年から9億50百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は5億58百万円(前年同期は8億57百万円の親会社株主に帰属する当期純損失計上)となり前年から14億16百万円増加しました。
セグメントの経営成績の状況は次のとおりであります。
a 包装材関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は592億69百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益(営業利益)は2億96百万円(前年同期は5億26百万円のセグメント損失計上)となりました。
b 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は3億90百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益(営業利益)は3億25百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ4億10百万円増加し、19億97百万円となりました。
これは、営業活動により得られた資金26億62百万円、投資活動により使用した資金13億92百万円および財務活動により使用した資金9億23百万円によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は26億62百万円(前連結会計年度は8億9百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8億13百万円、減価償却費18億92百万円およびのれん減損損失3億18百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は13億92百万円(前連結会計年度は2億8百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億47百万円、子会社株式取得による支出2億59百万円および投資有価証券売却による収入5億14百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は9億23百万円(前連結会計年度は2億5百万円)となりました。これは主に、長期借入金による収入10億円、長期借入金の返済5億42百万円、短期借入金の減少8億19百万円および配当金の支払4億93百万円などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 包装材関連事業 | 54,773,458 | 103.9 |
| 不動産賃貸事業 | - | - |
| 合計 | 54,773,458 | 103.9 |
(注)1 セグメント間取引は消去しております。
2 金額は販売価額(消費税等抜き)により算出しております。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 包装材関連事業 | 52,709,386 | 100.0 | 1,644,701 | 98.8 |
| 不動産賃貸事業 | - | - | - | - |
| 合計 | 52,709,386 | 100.0 | 1,644,701 | 98.8 |
(注)1 セグメント間取引は消去しております。
2 金額は販売価額(消費税等抜き)により算出しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 包装材関連事業 | 55,027,579 | 104.4 |
| 不動産賃貸事業 | 353,572 | 99.5 |
| 合計 | 55,381,152 | 104.3 |
(注)1 セグメント間取引は消去しております。
2 販売実績には消費税等を含めておりません。
(2)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度末時点での資産・負債および収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
イ 財政状態
a) 資産の部
当連結会計年度における総資産は625億61百万円(前年同期比2.4%減)となりました。流動資産は217億4百万円(前年同期比1.2%増)、固定資産は408億56百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が3億60百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産の減少の主な要因は、含み益が減少したことなどにより投資有価証券が18億6百万円減少したことなどによるものであります。
b) 負債の部
当連結会計年度における負債合計は268億44百万円(前年同期比1.8%減)となりました。流動負債は193億96百万円(前年同期比2.2%減)、固定負債は74億48百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
流動負債の減少の主な要因は、返済等により短期借入金が4億99百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、投資有価証券の含み益の減少にともない繰延税金負債が6億28百万円減少したことなどによるものであります。
c) 純資産の部
当連結会計年度における純資産合計は357億16百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
純資産合計の減少の主な要因は、投資有価証券の含み益の減少にともない、その他有価証券評価差額金が11億40百万円減少したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.3%から57.0%となり、1株当たり純資産額は3,717.51円から3,606.73円となりました。
ロ 経営成績
a) 売上高
売上高は、主力分野である食料品では堅調に推移したこと、2018年11月の段ボール原紙価格の値上がりにともなう販売価格の改定による売上高が増加したことに加え、2019年4月に株式を取得し連結子会社としましたDYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.の売上高も寄与したため、前連結会計年度に比べ22億95百万円増加し553億81百万円となりました。
b) 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費は、売上原価では生産数量が増加したことに加え、2018年11月に段ボール原紙価格が値上がりした影響もあり、前連結会計年度に比べ12億92百万円増加し469億53百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、生産数量の増加に伴う変動費(運搬費、人件費など)の増加などにより前連結会計年度に比べ1億76百万円増加し80億73百万円となりました。
c) 営業損益
営業損益は、前連結会計年度に比べ8億26百万円増加し3億53百万円の営業利益の計上となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度の△0.9%から0.6%となりました。
d) 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の3億57百万円の利益(純額)から4億81百万円の利益(純額)となりました。
e) 経常損益
経常損益は、前連結会計年度に比べ9億50百万円増加し8億35百万円の経常利益の計上となり、売上高に対する経常損益の比率は前連結会計年度の△0.2%から1.5%となりました。
f) 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の4億43百万円の損失(純額)から21百万円の損失(純額)となりました。
g) 親会社株主に帰属する当期純損益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ14億16百万円増加し5億58百万円の親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純損益の比率は前連結会計年度の△1.6%から1.0%となりました。
なお、1株当たり当期純利益金額については前連結会計年度の△86.77円から56.52円となりました。
ハ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億10百万円増加し19億97百万円となりました。
営業活動においては、前連結会計年度に比べ18億52百万円収入が増加し、26億62百万円の収入となりました。これは、前連結会計年度の税金等調整前当期純損失の計上から一転し、税金等調整前当期純利益を計上したことなどによるものであります。
投資活動においては、前連結会計年度に比べ11億83百万円支出が増加し、13億92百万円の支出となりました。これは、当連結会計年度において有形固定資産の取得による支出および子会社株式の取得による支出があったことなどによるものであります。
財務活動においては、前連結会計年度に比べ7億17百万円支出が増加し、9億23百万円の支出となりました。これは、長期借入金による収入があったものの、その資金で短期借入金および長期借入金を返済したことなどによるものであります。
財政状態およびキャッシュ・フローの状況に関する主な経営指標は次のとおりであります。
| 2018年12月期 | 2019年12月期 | |
| 流動比率(%) | 108.1 | 111.9 |
| 固定比率(%) | 116.2 | 114.6 |
| 自己資本比率(%) | 57.3 | 57.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 19.1 | 23.3 |
| 債務償還年数(年) | 2.3 | 0.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 45.1 | 110.3 |
(注)上記各指標の算出方法は次のとおりであります。
流動比率=流動資産合計÷流動負債合計
固定比率=固定資産合計÷純資産合計
なお、純資産合計は「純資産合計-新株予約権-非支配株主持分」により算出しております。
自己資本比率=自己資本÷総資産
なお、自己資本は「純資産額合計-新株予約権-非支配株主持分」により算出しております。
時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産
債務償還年数=有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー÷利払い
なお、株式時価総額は、期末株価数値×(期末発行済株式総数-自己株式数)により算出しており、営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。また、各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
