訂正有価証券報告書-第58期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式・関連会社株式
…移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品……総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料…総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	15～47年
機械及び装置	4～17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
定額法
なお、リース開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
5 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たした場合、特例処理が適用されます。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ取引
(ヘッジ対象)
借入金の利息
(3)ヘッジ方針
金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。