当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 37億6200万
- 2014年3月31日 -41.33%
- 22億700万
個別
- 2013年3月31日
- 28億6700万
- 2014年3月31日 -55.77%
- 12億6800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2014/06/30 9:25
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 29,658 68,790 107,320 150,377 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円) △117 2,503 4,559 5,343 四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) △207 1,316 2,490 2,207 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失 金額(△)(円) △2.22 14.08 26.64 23.61 - #2 業績等の概要
- 当期の日本経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和策などにより為替も一時より安定した状況が続き、株式市場も活況を呈し、企業業績は緩やかな回復基調をたどりました。個人消費や住宅投資は雇用・所得環境が改善するもとで引き続き底堅く推移しています。公共投資は増加を続けており、設備投資も企業収益が改善するなか持ち直しが明確になっています。一方新興国・資源国経済の動向、欧州債務問題などがリスク要因となり、不透明な状態で推移しました。2014/06/30 9:25
その中で当期の当社グループの連結売上高は150,377百万円(前期比3.5%増)、連結経常利益は7,253百万円(同1.2%増)、連結当期純利益は2,207百万円(同41.3%減)となりました。
なお、当社並びに連結子会社である大一コンテナー㈱及び㈱トーシンパッケージは、段ボールシート、段ボールケースの取引に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受け(平成24年6月及び9月)、以降、同委員会による調査に全面的に協力してまいりましたが、平成26年4月24日、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書(案)及び課徴金納付命令書(案)に関する事前通知書を受領しました。これに伴い、当課徴金納付命令書(案)で通知された課徴金見込額1,688百万円を課徴金引当金繰入額として特別損失に計上しました。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/30 9:25
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ⑤当期純利益2014/06/30 9:25
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は2,207百万円で、前連結会計年度の3,762百万円に比べ1,555百万円の減益となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/30 9:25
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当期純利益(百万円) 3,762 2,207 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(百万円) 3,762 2,207 普通株式の期中平均株式数(千株) 93,494 93,474