当期の日本経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和策などにより為替も一時より安定した状況が続き、株式市場も活況を呈し、企業業績は緩やかな回復基調をたどりました。個人消費や住宅投資は雇用・所得環境が改善するもとで引き続き底堅く推移しています。公共投資は増加を続けており、設備投資も企業収益が改善するなか持ち直しが明確になっています。一方新興国・資源国経済の動向、欧州債務問題などがリスク要因となり、不透明な状態で推移しました。
その中で当期の当社グループの連結売上高は150,377百万円(前期比3.5%増)、連結経常利益は7,253百万円(同1.2%増)、連結当期純利益は2,207百万円(同41.3%減)となりました。
なお、当社並びに連結子会社である大一コンテナー㈱及び㈱トーシンパッケージは、段ボールシート、段ボールケースの取引に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受け(平成24年6月及び9月)、以降、同委員会による調査に全面的に協力してまいりましたが、平成26年4月24日、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書(案)及び課徴金納付命令書(案)に関する事前通知書を受領しました。これに伴い、当課徴金納付命令書(案)で通知された課徴金見込額1,688百万円を課徴金引当金繰入額として特別損失に計上しました。
2014/06/30 9:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
