臨時報告書
- 【提出】
- 2017/06/27 9:37
- 【資料】
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提出理由
平成29年6月23日開催の当社第78回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
平成29年6月23日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
①配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金4円、総額327,011,880円
②剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年6月26日
第2号議案 株式併合の件
①併合の割合
当社普通株式5株につき1株の割合で併合する。
②株式併合の効力発生日
平成29年10月1日
第3号議案 定款一部変更の件
第2号議案「株式併合の件」の承認可決による株式併合に伴い、発行可能株式総数を290,098,000株から60,000,000株に変更するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更する。なお、本変更については、株式併合の効力発生日である平成29年10月1日をもって効力を生じる旨の附則を設け、本附則はその効力の発生をもって削除する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、金澤利明氏を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 各議案の可決要件は次の通りです。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
・第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
平成29年6月23日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
①配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金4円、総額327,011,880円
②剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年6月26日
第2号議案 株式併合の件
①併合の割合
当社普通株式5株につき1株の割合で併合する。
②株式併合の効力発生日
平成29年10月1日
第3号議案 定款一部変更の件
第2号議案「株式併合の件」の承認可決による株式併合に伴い、発行可能株式総数を290,098,000株から60,000,000株に変更するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更する。なお、本変更については、株式併合の効力発生日である平成29年10月1日をもって効力を生じる旨の附則を設け、本附則はその効力の発生をもって削除する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、金澤利明氏を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 決議の結果 | |
| 賛成比率 (%) | 可否 | ||||
| 第1号議案 | 70,797 | 18 | 6 | 98.7 | 可決 |
| 第2号議案 | 60,529 | 10,286 | 6 | 84.4 | 可決 |
| 第3号議案 | 60,538 | 10,277 | 6 | 84.4 | 可決 |
| 第4号議案 | |||||
| 金澤利明 | 69,394 | 1,421 | 6 | 96.8 | 可決 |
(注) 各議案の可決要件は次の通りです。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
・第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上