コクヨ（7984）の長期借入金の返済による支出の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年12月31日: -3億6700万
2009年12月31日: -3億4800万
2010年3月31日: -1億1400万
2010年6月30日 -54.39%: -1億7600万
2010年9月30日 -64.2%: -2億8900万
2010年12月31日 -20.42%: -3億4800万
2011年3月31日: -1億200万
2011年6月30日 -56.86%: -1億6000万
2011年9月30日 -70.63%: -2億7300万
2011年12月31日 -63.37%: -4億4600万
2012年3月31日: -7400万
2012年6月30日 -31.08%: -9700万
2012年9月30日 -78.35%: -1億7300万
2012年12月31日 -13.29%: -1億9600万
2013年3月31日 -999.99%: -50億1000万
2013年6月30日 -0.2%: -50億2000万
2013年9月30日 -1%: -50億7000万
2013年12月31日 ±0%: -50億7000万
2014年6月30日: -3700万
2014年9月30日 -999.99%: -100億3700万
2014年12月31日 -2.21%: -102億5900万
2015年6月30日: -1億4200万
2015年9月30日 ±0%: -1億4200万
2015年12月31日 -28.17%: -1億8200万
2016年3月31日 -999.99%: -29億1900万
2016年6月30日 -1.3%: -29億5700万
2016年9月30日 -33.82%: -39億5700万
2016年12月31日 -0.83%: -39億9000万
2017年6月30日: -5000万
2017年9月30日 -82%: -9100万
2017年12月31日 -57.14%: -1億4300万
2018年3月31日: -3700万
2018年6月30日 -18.92%: -4400万
2018年9月30日 -100%: -8800万
2018年12月31日 ±0%: -8800万
2019年3月31日: -4300万
2019年6月30日 -2.33%: -4400万
2019年9月30日 -97.73%: -8700万
2019年12月31日 -1.15%: -8800万
2020年3月31日: -4000万
2020年6月30日: -2100万
2020年9月30日 -200%: -6300万
2020年12月31日 -20.63%: -7600万
2021年3月31日 -999.99%: -30億7100万
2021年6月30日 -0.91%: -30億9900万
2021年9月30日 ±0%: -30億9900万
2021年12月31日 -0.94%: -31億2800万
2022年3月31日: -2900万
2022年6月30日 -106.9%: -6000万
2022年9月30日 -999.99%: -17億1700万
2022年12月31日 -1.98%: -17億5100万
2023年3月31日: -1億3800万
2023年6月30日 ±0%: -1億3800万
2023年9月30日 ±0%: -1億3800万
2023年12月31日 ±0%: -1億3800万
2024年3月31日: -6400万
2024年6月30日 -999.99%: -51億1900万
2024年9月30日 -0.76%: -51億5800万
2024年12月31日 -0.85%: -52億200万
2025年3月31日: -4200万
2025年6月30日 -66.67%: -7000万
2025年9月30日 -44.29%: -1億100万
2025年12月31日 -18.81%: -1億2000万
2026年3月31日: -1300万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: デリバティブ取引は、為替相場の変動リスクに晒されている。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。デリバティブ取引については、取締役会で定められた基本方針に基づき財務部門がその実行及び管理を行っており、定期的に財務担当役員に対してデリバティブ取引の実績報告を行っている。
営業債務及び有利子負債は、流動性リスクに晒されているが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2026/03/26 15:02