- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従来、「空間価値ドメイン」「ビジネスサプライドメイン」「グローバルステーショナリードメイン」の3つを報告セグメントとしていたが、当連結会計年度より、「長期ビジョンCCC2030」の達成に向けて、自らの社会における役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を創造する企業となることを目指すとしたことを受けて、事業領域を「ワークスタイル領域」と「ライフスタイル領域」の2つに整理し、報告セグメントを「ファニチャー事業」「ビジネスサプライ流通事業」「ステーショナリー事業」「インテリアリテール事業」の4つに変更している。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2024/03/29 15:00- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
石見紙工業㈱
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外している。2024/03/29 15:00 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
2024/03/29 15:00- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
2024/03/29 15:00- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
・顧客に支払われる対価に係る収益認識
販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来は販売費及び一般管理費に計上していたが、売上高から控除する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っている。
2024/03/29 15:00- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
・顧客に支払われる対価に係る収益認識
販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来は販売費及び一般管理費に計上していたが、売上高から控除する方法に変更している。
・自社発行ポイントに係る収益認識
2024/03/29 15:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
2024/03/29 15:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、新たな会計方針を適用する前と比べて、ファニチャー事業セグメントでは、当連結会計年度の売上高が3,914百万円減少し、セグメント利益が55百万円減少している。
ビジネスサプライ流通事業セグメントでは、当連結会計年度の売上高が24,598百万円減少し、セグメント利益が9百万円減少している。
ステーショナリー事業セグメントでは、当連結会計年度の売上高が602百万円減少し、セグメント利益が59百万円減少している。
インテリアリテール事業セグメントでは、当連結会計年度の売上高が378百万円減少している。2024/03/29 15:00 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
2024/03/29 15:00- #10 役員報酬（連結）
短期インセンティブ報酬の主な評価指標
| 指標の種別 | 目標値 | 実績値 | 指標の選定理由 |
| 連結売上高 (億円) | 3,070 | 3,009 | 当年度の業績を評価する指標として選定 |
| 連結売上総利益 (億円) | 1,195 | 1,166 | 当年度の業績を評価する指標として選定 |
ii) 長期インセンティブ報酬(LTI)
「長期インセンティブ報酬」は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、30年間から50年間までの間で当社の取締役会が定める譲渡制限期間および、当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」といいます。)を付与しております。「長期インセンティブ報酬」である譲渡制限付株式報酬の付与額は、役位別に設定した水準に基づき決定しております。なお、譲渡制限付株式報酬制度は、2019年3月28日開催の第72回定時株主総会において決議されております。
- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(3)コクヨグループの大株主(総議決権の10%以上の株式を保有する者)又はその業務執行者もしくは常勤監査役でないこと
(4)コクヨグループの主要な取引先(コクヨグループとの取引において、支払額又は受取額がコクヨグループ又は取引先グループの連結売上高の2%以上を占めている企業)の業務執行者又は常勤監査役でないこと
(5)過去3年間において、コクヨグループの会計監査人の代表社員その他の社員でないこと
2024/03/29 15:00- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
これまで当社グループでは、社会の変化を捉え、「共感共創」という強みを生かして、顧客やパートナーと共に新しい体験をデザインし、家具から多様な「働き方」を支える「オフィス空間」、文具から「学び方と暮らし方」を支える「道具・サービス」など、「モノだけでないコトのニーズ」に対応する事業に発展させてまいりました。
これからは、未来の自律協働社会に向けた社会課題や顧客ニーズの解決のために、「モノからコトへ」提供価値の拡大を進め、「働く」「学ぶ・暮らす」領域における新しい顧客体験価値を創出していきます。既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡張や新規ニーズの事業化を通じて事業領域の拡大を進め、様々な顧客ニーズに応えながら持続的に成長する売上高5,000億円規模の多様な事業の集合体(森林)へと変化することを目指してまいります。
2022年12月期からは、「長期ビジョンCCC2030」達成に向けた第3次中期経営計画「Field Expansion 2024」を推進しており、既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡大を目指しております。
2024/03/29 15:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループを取り巻く経営環境は激変しておりますが、事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応することで、引き続き強い競争力を発揮できているものと考えております。
売上高は、ファニチャー事業が期初目標未達となった影響及びステーショナリー事業における上海ロックダウン影響により前年同期比2.8%増の3,009億円となりました。売上総利益は鋼材を中心とした原材料価格の高騰影響を受けたものの、商品価格改定の浸透等の取り組みにより前年同期比2.8%増の1,166億円、売上総利益率は、38.8%と前年同期に引き続き高い水準を維持しました。販売費及び一般管理費は、前年同期比4.0%増の973億円、売上高販管費率は、前年同期比0.4ポイント上昇の32.3%となり、事業領域拡大に向けた積極的な戦略経費支出を推進することができました。
以上により、営業利益は、前年同期比2.9%減の193億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に持分法適用関連会社であったぺんてる(株)にかかる減損損失50億円を営業外損失として計上した反動等により、前年同期比30.1%増の213億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ぺんてる(株)にかかる投資有価証券売却等により、前年同期比34.1%増の183億円となりました。
2024/03/29 15:00- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項
2024/03/29 15:00- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 71,249百万円 | 69,840百万円 |
| 仕入高 | 20,014 | 21,578 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
2024/03/29 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
