営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額857百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

2024/03/29 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
2 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,404百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2)セグメント資産の調整額92,760百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3)減価償却費の調整額847百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額816百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めていない。2024/03/29 15:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

売上高 8,531百万円
営業損失(△) △762百万円
経常損失(△) △898百万円

2024/03/29 15:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っている。
この結果、当事業年度の売上高は4,481百万円、売上原価は3,283百万円、販売費及び一般管理費は1,111百万円、営業利益は86百万円、経常利益及び税引前当期純利益は26百万円それぞれ減少している。また、繰越利益剰余金の当期首残高は16百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。

2024/03/29 15:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っている。
この結果、当連結会計年度の売上高は26,484百万円、売上原価は24,238百万円、販売費及び一般管理費は2,120百万円、営業利益は125百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は27百万円それぞれ減少している。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

2024/03/29 15:00

#6 役員報酬（連結）

短期インセンティブ報酬の主な評価指標

指標の種別	目標値	実績値	指標の選定理由
連結売上総利益 (億円)	1,195	1,166	当年度の業績を評価する指標として選定
連結営業利益 (億円)	208	193	当年度の業績を評価する指標として選定

ii) 長期インセンティブ報酬(LTI)
「長期インセンティブ報酬」は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、30年間から50年間までの間で当社の取締役会が定める譲渡制限期間および、当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」といいます。)を付与しております。「長期インセンティブ報酬」である譲渡制限付株式報酬の付与額は、役位別に設定した水準に基づき決定しております。なお、譲渡制限付株式報酬制度は、2019年3月28日開催の第72回定時株主総会において決議されております。

2024/03/29 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、ファニチャー事業が期初目標未達となった影響及びステーショナリー事業における上海ロックダウン影響により前年同期比2.8%増の3,009億円となりました。売上総利益は鋼材を中心とした原材料価格の高騰影響を受けたものの、商品価格改定の浸透等の取り組みにより前年同期比2.8%増の1,166億円、売上総利益率は、38.8%と前年同期に引き続き高い水準を維持しました。販売費及び一般管理費は、前年同期比4.0%増の973億円、売上高販管費率は、前年同期比0.4ポイント上昇の32.3%となり、事業領域拡大に向けた積極的な戦略経費支出を推進することができました。
以上により、営業利益は、前年同期比2.9%減の193億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に持分法適用関連会社であったぺんてる(株)にかかる減損損失50億円を営業外損失として計上した反動等により、前年同期比30.1%増の213億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ぺんてる(株)にかかる投資有価証券売却等により、前年同期比34.1%増の183億円となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。増減率につきましては前期に係る各数値を同様の基準で補正したものと比較しております。

2024/03/29 15:00