#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 営業損失(△) △762百万円
経常損失(△) △898百万円
(概算額の算定方法)
2024/03/29 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っている。
この結果、当事業年度の売上高は4,481百万円、売上原価は3,283百万円、販売費及び一般管理費は1,111百万円、営業利益は86百万円、経常利益及び税引前当期純利益は26百万円それぞれ減少している。また、繰越利益剰余金の当期首残高は16百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
2024/03/29 15:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っている。
この結果、当連結会計年度の売上高は26,484百万円、売上原価は24,238百万円、販売費及び一般管理費は2,120百万円、営業利益は125百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は27百万円それぞれ減少している。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
2024/03/29 15:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 経営戦略及び事業戦略を進める上で、投資及び株主還元等との間で適切な資源配分を実施致します。そのために、事業資産の効率向上に向けた取り組みを推進するとともに、資本コストを明確に意識した投資決定と事業評価を推進してまいります。
また、持続的な企業価値向上に向けた戦略投資として、定常投資200億円に加え、事業領域拡大に向けた成長投資300億円を実施致します。社会価値向上に向けて社会貢献目的の寄付枠(経常利益の1%=約2億円)とESG活動費枠を設定し、投資推進部門とサステナブル推進部門が全社横串でクライテリアを明確にしながら推進してまいります。
更に、配当性向40%及び安定的な増配を達成すべく株主還元を実施することで、株主との積極的な対話を通じて、中長期の成長ストーリーに関して説明責任を果たしてまいります。
2024/03/29 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は、ファニチャー事業が期初目標未達となった影響及びステーショナリー事業における上海ロックダウン影響により前年同期比2.8%増の3,009億円となりました。売上総利益は鋼材を中心とした原材料価格の高騰影響を受けたものの、商品価格改定の浸透等の取り組みにより前年同期比2.8%増の1,166億円、売上総利益率は、38.8%と前年同期に引き続き高い水準を維持しました。販売費及び一般管理費は、前年同期比4.0%増の973億円、売上高販管費率は、前年同期比0.4ポイント上昇の32.3%となり、事業領域拡大に向けた積極的な戦略経費支出を推進することができました。
以上により、営業利益は、前年同期比2.9%減の193億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に持分法適用関連会社であったぺんてる(株)にかかる減損損失50億円を営業外損失として計上した反動等により、前年同期比30.1%増の213億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ぺんてる(株)にかかる投資有価証券売却等により、前年同期比34.1%増の183億円となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。増減率につきましては前期に係る各数値を同様の基準で補正したものと比較しております。
2024/03/29 15:00