構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
その他 4年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 10:30

#2 固定資産除却損の注記

※1.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	-千円	26千円
構築物	-	39
機械及び装置	1,358	2,987

2020/06/26 10:30

#3 減損損失に関する注記

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業部における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43,310千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物7,997千円、構築物389千円、機械及び装置21,431千円、車両運搬具8,515千円、工具、器具及び備品324千円、リース資産4,464千円、その他(無形固定資産)188千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャシュ・フローがマイナスの場合、回収可能額を零として評価しております。

2020/06/26 10:30

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/26 10:30