有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
当社は、滞留債権、棚卸資産、引当金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の材料としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は特に以下の重要な会計方針が、財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
① 棚卸資産
主要原材料の原紙は材質・紙巾に応じたストックが必要であるため多量の在庫を有しておりますが、事業部に対して常時適正在庫を指示しており、滞留在庫が生じる見込みは少ないと判断しております。
② 貸倒引当金
貸倒引当金は貸倒発生時に蒙る損失を見積り計上しておりますが、顧客の財政状態が見積り以上に悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 退職給付引当金
退職給付債務として期末自己都合要支給額及び自由定年退職に達した社員の期末会社都合要支給額を用いておりますが、当社の人員構成は中堅層が多いことから適正な見積額を計上していると判断しております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
全国段ボール生産量は前期比98.8%となりました。当社の主原料であります原紙価格の値上げがあり、また段ボール製品価格につきましては、軟調に推移しました。このような状況下において、当社は前事業年度にコルゲート部門を中心に大幅な設備投資を行いました。その効果が当事業年度に表れ、生産性向上及びロスの削減が顕著に見られ、また外部シート販売に力をいれたことにより、業績の概要は次のとおりになりました。生産量につきましては、段ボールシート前期比10.8%増、段ボールケース前期比2.7%増となりました。利益面におきましては、原紙価格の値上げがあったことと、段ボール製品価格が軟調に推移したことにより、経常利益前期比37.9%減となり、当期純利益前期比45.9%減となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、また、主要な原材料である原紙は、メーカーの統廃合の結果、寡占化が進み、一面、価格が硬直的になっています。今後も、この傾向が続くと思われるため、ケース製品の原価管理が最重要と考えております。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、地域密着型経営をさらにきめ細かく行い、当社の小ロット多品種・短納期の特徴を最大限に活かしていきます。また、営業面におきましては、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。管理面におきましては、本社集中管理システムをより充実させるため、内部監査と連携を取りながら、体制の確立を目指しております。このことから経営面におきましては、迅速に日々の状況が把握でき適切な判断指示が出来るものと思われます。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ38百万円増加し2,705百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー 」をご参照ください。