有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役4名からなる監査役会は、経営に対する監査機能を十分に発揮するため、4名の監査役のうち3名は社外監査役で構成されております。
監査役は、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出席し、監査の方法や取締役の業務執行に関する事項について、適宜発言を行っております。また、経営の透明性・客観性を高めるために毎月1回開催する経営企画委員会の結果の報告を受け、さらに、重要事項については各取締役より説明を受けております。
内部監査、内部統制部門より内部監査、内部統制についての報告を受けております。また、会計監査人とは期末及び期中の会計監査の結果について情報交換するとともに、重要な会計的課題については随時検討を行っております。
なお、常勤監査役佐藤勉は、税理士の資格も有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役菅原宗男および関谷隆の2名につきましても、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役澤邑重夫は、社会保険労務士として豊富な経験や知識を有しており、代表取締役としての会社経営の経験もあります。
当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
佐藤 勉	12回	11回
菅原 宗男	12回	12回
関谷 隆	12回	11回
澤邑 重夫	10回	10回

(注)澤邑重夫は、2024年6月27日就任後に開催された監査役会を対象にしております。
当事業年度の監査役会における具体的な検討内容として、常勤監査役の選定・解職、会計監査人選任・解任、会計監査人の評価、監査の方法、取締役の業務執行に関する事項、監査報告の作成を行っております。
常勤監査役の活動として、取締役会等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との会合、取締役等からの業務執行状況の聴取並びに稟議書をはじめ重要な書類の閲覧等により、取締役の業務執行を客観的な立場からの監視を行っております。また、非常勤監査役の活動として、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出席し、監査の方法や取締役の業務執行に関する事項について、適宜発言を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室(1名)が全部署を対象として規則、社内規程、ルールを遵守する等による業務の適正な運営・改善と能率の増進を図ることと財務報告の信頼性を確保することを目的としております。また、通常の内部監査と合わせて内部統制のチェックを推進しております。随時、内部監査室より監査役へ内部統制の結果について報告を行い、状況に応じて改善等の助言も行っており、内部統制の機能強化を図っております。また、取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、毎月1回以上開催される代表取締役1名、社内取締役1名で構成されております経営企画委員会に出席し、業務監査の報告を適時行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
そうせい監査法人
当社は同監査法人との間で、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。当社と同監査法人または同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 久保田 寛志
指定社員 業務執行社員 大髙 宏和
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名
e.監査法人の選定方針と理由
① 監査法人の選定理由
当社は、株主総会の決議により選定することとしております。
また、監査法人としての品質管理体制や独立性及び専門性の有無を選定するに当たって考慮するものとし、監査に対する考え方及び規模等を総合的に勘案し、判断したためであります。
② 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当該事業年度の監査活動の監査評価結果を監査役会で審議した結果、そうせい監査法人を再任する旨の提案があり、出席監査役全員異議なく承認可決いたしました。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前事業年度 仰星監査法人
当事業年度 そうせい監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
そうせい監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
異動の年月日 2024年6月27日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合(概要)
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2008年6月27日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である「仰星監査法人」は、2024年6月27日開催予定の第60期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、会計監査人を変更することにより、新たな視点での監査が期待できること、又、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性について検討してまいりました。
今回、監査役会が「そうせい監査法人」を候補者とした理由は、現監査人の監査継続年数を考慮し、そうせい監査法人を起用することにより新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人として要求される専門性、独立性、品質管理体制を備えており、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見がない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見
妥当である旨の回答を得ています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
12,000	-	12,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。