有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は、顧客や取引先及び社員の安全を第一に考え、感染防止策を実施しながら事業活動を継続しております。
しかし、本感染症は、経済、企業活動に広範囲な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測する事が困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、今後、翌事業年度の第2四半期から徐々に収束に向かい、期末までには以前の水準近くまで業績の回復が見られるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社の翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は、顧客や取引先及び社員の安全を第一に考え、感染防止策を実施しながら事業活動を継続しております。
しかし、本感染症は、経済、企業活動に広範囲な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測する事が困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、今後、翌事業年度の第2四半期から徐々に収束に向かい、期末までには以前の水準近くまで業績の回復が見られるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社の翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。