有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立記載しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の100分の10以下であるため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた163千円は、「雑収入」1,835千円の中に組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」31,021千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」69,907千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立記載しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の100分の10以下であるため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた163千円は、「雑収入」1,835千円の中に組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」31,021千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」69,907千円に含めて表示しております。