有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 313,998千円
(2) 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としては事業部としており、収益性の低下や土地の下落等により、減損の兆候を識別しております。減損の兆候が認められた場合、減損を認識するかどうかの判定は、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって行われ、減損損失の認識が必要とされた場合には、回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績を基礎として市場環境を考慮して見積もっておりますが、当該仮定は経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、仮定に見直しが必要となった場合には、減損損失の計上により翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 313,998千円
(2) 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としては事業部としており、収益性の低下や土地の下落等により、減損の兆候を識別しております。減損の兆候が認められた場合、減損を認識するかどうかの判定は、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって行われ、減損損失の認識が必要とされた場合には、回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績を基礎として市場環境を考慮して見積もっておりますが、当該仮定は経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、仮定に見直しが必要となった場合には、減損損失の計上により翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。