当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成30年7月31日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1) 関係会社整理益の計上
当社は、平成30年6月7日付で、当社の連結子会社でありますフィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporation(以下、ALD社という)の当社保有全株式およびALD社に対して保有する貸付債権の全額をSPECIALTY PULP MANUFACTURING, INC.(以下、SPMI社という)および同社の関連会社に譲渡することを決定し、同日付で、SPMI社との間で譲渡契約を締結しました。
譲渡価格および譲渡損益額については、譲渡契約に定める株式譲渡実行時の価格調整方法にもとづき、評価基準日から譲渡日までの調整金額を見積った結果、譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額ならびに貸付債権の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「関係会社整理益」として特別利益に計上しております。
(2) 繰延税金資産の計上
当社は、ALD社の株式について、当社平成29年3月期の個別決算において取得価額1,048百万円全額を関係会社株式評価損として計上するとともに、貸付債権について、当社平成30年3月期の個別決算において貸倒引当金965百万円を計上しておりましたが、これらに対して繰延税金資産を計上しておりませんでした。
今回のALD社株式および貸付債権の譲渡により、過年度に計上した関係会社株式評価損および貸倒引当金が税務上損金算入されることになり、繰延税金資産の回収可能性を勘案しました結果、平成31年3月期 第1四半期連結累計期間において繰延税金資産を計上し、法人税等合計に影響を与えております。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成31年3月期の個別財務諸表および連結財務諸表において、下記のとおり損益に影響を与えております。
〈関係会社整理益〉
個別財務諸表     143百万円
連結財務諸表     159百万円
〈法人税等合計に与える影響額〉
個別財務諸表     △560百万円(△は利益)
連結財務諸表     △570百万円(△は利益)
以 上