昭和パックス（3954）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -1312万
2010年9月30日: 1億3321万
2010年12月31日 +145.25%: 3億2670万
2011年3月31日 +5.84%: 3億4577万
2011年6月30日 -44.54%: 1億9177万
2011年9月30日 -5.76%: 1億8072万
2011年12月31日 +44.59%: 2億6130万
2012年3月31日 +48.1%: 3億8699万
2012年6月30日 -72.48%: 1億649万
2012年9月30日 +100.45%: 2億1346万
2012年12月31日 +121.71%: 4億7326万
2013年3月31日 +110.33%: 9億9540万
2013年6月30日 -61.59%: 3億8229万
2013年9月30日 +103.95%: 7億7968万
2013年12月31日 +22.92%: 9億5836万
2014年3月31日 +7.88%: 10億3387万
2014年6月30日 -83.02%: 1億7556万
2014年9月30日 +142.99%: 4億2659万
2014年12月31日 +63.74%: 6億9848万
2015年3月31日 +75.08%: 12億2289万
2015年6月30日 -79.16%: 2億5481万
2015年9月30日 +20.27%: 3億648万
2015年12月31日 +83.71%: 5億6303万
2016年3月31日 -24.12%: 4億2725万
2016年6月30日 -90.2%: 4185万
2016年9月30日 +961.7%: 4億4433万
2016年12月31日 +150.84%: 11億1456万
2017年3月31日 +63.37%: 18億2092万
2017年6月30日 -73.41%: 4億8420万
2017年9月30日 +169%: 13億253万
2017年12月31日 +34.98%: 17億5814万
2018年3月31日 +7.65%: 18億9257万
2018年6月30日 -92.87%: 1億3490万
2018年9月30日 +242.02%: 4億6139万
2018年12月31日 -0.03%: 4億6125万
2019年3月31日 +16.82%: 5億3885万
2019年6月30日 -40.57%: 3億2025万
2019年9月30日 +114.26%: 6億8618万
2019年12月31日 +74.48%: 11億9723万
2020年3月31日 -21.26%: 9億4272万
2020年6月30日 -51.98%: 4億5266万
2020年9月30日 +136.04%: 10億6845万
2020年12月31日 +46.63%: 15億6664万
2021年3月31日 +49.08%: 23億3560万
2021年6月30日 -86.21%: 3億2208万
2021年9月30日 +120.67%: 7億1073万
2021年12月31日 +15.49%: 8億2086万
2022年3月31日 +45.61%: 11億9528万
2022年6月30日 -90.1%: 1億1834万
2022年9月30日 +320.93%: 4億9815万
2022年12月31日 +32.69%: 6億6099万
2023年3月31日 +107.87%: 13億7397万
2023年6月30日 -55.29%: 6億1433万
2023年9月30日 +65.9%: 10億1919万
2023年12月31日 +54.96%: 15億7939万
2024年3月31日 +72.92%: 27億3112万
2024年6月30日 -94.42%: 1億5230万
2024年9月30日 +265.25%: 5億5629万
2024年12月31日 +39.79%: 7億7765万
2025年3月31日 -1.35%: 7億6713万
2025年6月30日 -64.44%: 2億7279万
2025年9月30日 +234.24%: 9億1176万
2025年12月31日 +111.42%: 19億2762万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/27 13:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/27 13:30
#3 会計方針に関する事項（連結）: ハ.未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/27 13:30