- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものであります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度については主に本社ビルのリニューアル工事等への投資額であります。
2026/06/25 13:04- #2 主要な販売費及び一般管理費
なお、主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 賞与引当金繰入額 | 119,137 | 115,052 |
| 減価償却費 | 65,022 | 68,552 |
- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/06/25 13:04- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの事業は産業用包装資材の製造・販売であり、当社グループの収益は、大口顧客である素材産業や農水産業の生産高の増減、ひいては景気の動向に大きく左右されます。海外経済の回復などによる国内生産の動向が当社の業績に大きな影響を与えるものと考えております。
また、労働環境・品質の改善につながる設備投資やデジタル化を進めるためのシステム投資を積極的に行っていきますが、一方でその減価償却費やメンテナンス費用などの負担が増加し、短期的に大きな利益圧迫要因となることは避けられない状況です。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/06/25 13:04- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中で当社グループの連結売上高は23,563百万円で前期比247百万円の増収でした。損益では営業利益1,632百万円(前期比254百万円の増益)、経常利益1,867百万円(同240百万円の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益1,283百万円(同37百万円の減益)となりました。売上数量が伸び悩む状況が続きましたが、採算の確保に努めて経常利益は増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の投資有価証券売却益等の影響により減益となりました。
当社単独では売上数量が前年を割り込みましたが売上高は増収となりました。一方で賃上げによる人件費、投資設備完成による減価償却費などの負担が増加しましたが、子会社配当を大幅に増配した影響で経常利益および当期純利益は増益となりました。
当社グループの最近3年間におけるセグメント別の業績推移は、下表のとおりであります。
2026/06/25 13:04- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はパックスビルのリニューアル工事244,762千円であり、主な減少額は減価償却費44,181千円であります。当連結会計年度の主な増加額はパックスビルの照明工事27,840千円であり、減少額は減価償却費48,711千円であります。
3. 期末の時価は、主として「不動産鑑定時価基準」に基づいて外部機関で算定した金額であります。
2026/06/25 13:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
