昭和パックス(3954)の営業外電子記録債務の推移 - 全期間
連結
- 2015年3月31日
- 482万
- 2015年6月30日 +999.99%
- 5720万
- 2015年9月30日 +124.85%
- 1億2861万
- 2015年12月31日 +90.47%
- 2億4498万
- 2016年3月31日 -87.08%
- 3164万
- 2016年6月30日 +18.67%
- 3755万
- 2016年9月30日 -5.85%
- 3535万
- 2016年12月31日 -44.9%
- 1948万
- 2017年3月31日 +604.76%
- 1億3729万
- 2017年6月30日 -82.24%
- 2437万
- 2017年9月30日 +68.4%
- 4105万
- 2017年12月31日 -15.33%
- 3475万
- 2018年3月31日 -12.84%
- 3029万
- 2018年6月30日 -1.57%
- 2981万
- 2018年9月30日 +29.54%
- 3862万
- 2018年12月31日 -3.7%
- 3719万
- 2019年3月31日 -16.62%
- 3101万
- 2019年6月30日 +41.95%
- 4402万
- 2019年9月30日 -24.76%
- 3312万
- 2019年12月31日 +330.76%
- 1億4267万
- 2020年3月31日 +5.62%
- 1億5068万
- 2020年6月30日 -73.81%
- 3946万
- 2020年9月30日 +36.07%
- 5370万
- 2020年12月31日 +83%
- 9827万
- 2021年3月31日 +137.3%
- 2億3321万
- 2021年6月30日 -44.95%
- 1億2838万
- 2021年9月30日 -48.49%
- 6613万
- 2021年12月31日 +423.16%
- 3億4599万
- 2022年3月31日 -86.79%
- 4570万
- 2022年6月30日 -36.8%
- 2888万
- 2022年9月30日 +12.6%
- 3252万
- 2022年12月31日 +719.4%
- 2億6653万
- 2023年3月31日 -17.46%
- 2億1999万
- 2023年6月30日 -58.8%
- 9064万
- 2023年9月30日 -33.7%
- 6009万
- 2023年12月31日 +26.93%
- 7628万
- 2024年3月31日 +38.42%
- 1億559万
- 2024年6月30日 -38.04%
- 6542万
- 2024年9月30日 -7.69%
- 6039万
- 2024年12月31日 +496.64%
- 3億6032万
- 2025年3月31日 +2%
- 3億6752万
- 2025年6月30日 -54.28%
- 1億6804万
- 2025年9月30日 -38.12%
- 1億398万
- 2025年12月31日 +1.53%
- 1億557万
- 2026年3月31日 +91.99%
- 2億268万
個別
- 2015年3月31日
- 482万
- 2016年3月31日 +555.88%
- 3164万
- 2017年3月31日 +333.84%
- 1億3729万
- 2018年3月31日 -77.93%
- 3029万
- 2019年3月31日 +2.37%
- 3101万
- 2020年3月31日 +385.89%
- 1億5068万
- 2021年3月31日 +54.76%
- 2億3321万
- 2022年3月31日 -80.4%
- 4570万
- 2023年3月31日 +381.29%
- 2億1999万
- 2024年3月31日 -52%
- 1億559万
- 2025年3月31日 +248.07%
- 3億6752万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、当連結会計年度末の当社グループの総資産は33,384百万円で、前連結会計年度末に比べて67百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金495百万円、有形固定資産672百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金600百万円および退職給付に係る資産118百万円です。主な減少要因は受取手形及び売掛金172百万円および投資有価証券1,562百万円です。2025/06/27 13:30
負債合計は9,105百万円で、前連結会計年度末に比べ411百万円減少しました。主な増加要因は営業外電子記録債務261百万円です。主な減少要因は支払手形及び買掛金329百万円および繰延税金負債436百万円です。
純資産合計は24,279百万円で、前連結会計年度末に比べて479百万円増加しています。主な増加要因は利益剰余金1,142百万円および為替換算調整勘定543百万円です。主な減少要因はその他有価証券評価差額金1,176百万円です。