- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 5,588,862 | 11,972,419 | 17,696,694 | 23,563,886 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(千円) | 513,450 | 922,480 | 1,509,499 | 1,960,116 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2026/06/25 13:04- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
この状況を踏まえ、当社はマネジメント・アプローチに基づいて、「重包装袋」「フィルム製品」「コンテナー」「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
2026/06/25 13:04- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/25 13:04- #4 事業の内容
なお、次の区分は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
| 区分 | 主要製品 | 主要な会社 |
| 重包装袋 | 石油化学製品用袋、セメント・窯業用袋、化学薬品用袋、農産物用袋、肥料用袋、食品用袋等 | 当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱ |
| フィルム製品 | 熱収縮包装用フィルム、パレット包装用フィルム、農業用フィルム、二次加工用フィルム等 | 当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、タイ昭和パックス㈱ |
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

2026/06/25 13:04- #5 事業等のリスク
○為替変動の影響について
当社グループの事業、業績および財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。タイ昭和パックス㈱における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらずとも円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替動向は外貨建てで取引されている製品価格および売上高にも影響を与える可能性があります。なお、タイ昭和パックス㈱の売上高、資産が連結財務諸表に占める割合はいずれも10~20%の範囲であり、リスクの規模は自ずと限定されます。
○原材料の市況変動の影響について
2026/06/25 13:04- #6 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは重包装袋分野、フィルム製品分野およびコンテナー分野などの産業用包装資材の製造、販売を主な事業としております。これらの製品または商品の販売については引渡時点において、顧客が当該製品または商品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品または商品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時または着荷時から顧客による検収時までの期間が通常である場合には、出荷時または着荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益に認識しております。
2026/06/25 13:04- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。2026/06/25 13:04 - #8 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは産業用包装資材およびその周辺事業を国内外にて展開しております。経営管理においては、当社グループが取り扱う製品・商品・サービスを、その機能・形状・素材によって、重包装袋、フィルム製品、コンテナーおよび不動産賃貸に区分し、区分ごとの損益集計および戦略立案を行っております。
この状況を踏まえ、当社はマネジメント・アプローチに基づいて、「重包装袋」「フィルム製品」「コンテナー」「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/25 13:04- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 21,684,880 | 21,844,708 |
| 「その他」の区分の売上高 | 1,631,776 | 1,719,177 |
| 連結財務諸表の売上高 | 23,316,657 | 23,563,886 |
(単位:千円)
2026/06/25 13:04- #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「その他」の金額は、日本およびタイ国を除いた地域の売上高であります。
2026/06/25 13:04- #11 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 重包装袋 | 505 | (77) |
| フィルム製品 | 49 | (17) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に2026年3月31日現在の人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない販売及び管理部門に所属しているものであります。
2026/06/25 13:04- #12 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 34 | 26 |
| 株式会社クレハ | 7,200 | 7,200 | 主に重包装袋及びフィルム製品事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。配当収入で資本コストを上回り、営業取引を今後拡大することで当社の企業価値向上に資する取引が実現できると考えております。 | 無 |
| 28 | 19 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.特種東海製紙株式会社は2025年9月30日を基準日として、1株につき3株の割合をもって株式分割を行いました。
2.三井化学株式会社は2025年12月31日を基準日として、1株につき2株の割合をもって株式分割を行いました。
2026/06/25 13:04- #13 監査報酬(連結)
・連結子会社・九州紙工㈱の各上・下期末の監査を実施。
常勤監査役上河義章氏は、当社主力事業の重包装袋部門に長年携わり、富山・亀山の工場長を務めた後、総務人事部及び経営企画室の責任者を歴任しており、当社の事業に精通するとともに、㈱ネスコの代表取締役として会社経営にも寄与されてきました。社外監査役井上眞樹夫氏は、新生紙パルプ商事㈱で監査部長を経験され現在は常勤監査役の職にあります。社外監査役佐藤誠一氏は、㈱サンエー化研で人事総務部長として企業経営に関与されており現在は常勤監査役の職にあります。いずれも財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
2026/06/25 13:04- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは創業以来、生産物を全国に安心・安全・適正な形でお届けするために必要な製品を開発し、提供していくことで、社会に貢献することを目指してきました。そのためには、顧客満足の向上と同時に、従業員はもとより、取引先、株主・投資家、そして地域社会の皆さまと良好な関係を構築していくことが重要であると認識しております。
また、当社グループは、取り巻く経営環境が大きく変化するなか、持続的な成長を目指すべく、2022年に新たに企業理念を制定いたしました。当社が、重包装袋の製造販売会社として、長年の経験と技術開発力を活かし、安心・安全な製品を提供し続けることで、物流という社会基盤を支えるとともに、当社グループは常に時代の要請に敏感な企業集団として、環境の保全に対応した製品開発活動で、クリーンで豊かな社会の維持向上に貢献してまいります。
新しい企業理念、ミッション、ビジョン、バリュー、行動指針は以下のとおりであります。
2026/06/25 13:04- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、鉱工業生産指数は上昇と低下を繰り返し、基調判断については2024年7月以降「一進一退」に据え置かれています。
このような状況の中で当社グループの連結売上高は23,563百万円で前期比247百万円の増収でした。損益では営業利益1,632百万円(前期比254百万円の増益)、経常利益1,867百万円(同240百万円の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益1,283百万円(同37百万円の減益)となりました。売上数量が伸び悩む状況が続きましたが、採算の確保に努めて経常利益は増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の投資有価証券売却益等の影響により減益となりました。
当社単独では売上数量が前年を割り込みましたが売上高は増収となりました。一方で賃上げによる人件費、投資設備完成による減価償却費などの負担が増加しましたが、子会社配当を大幅に増配した影響で経常利益および当期純利益は増益となりました。
2026/06/25 13:04- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)およびその他賃貸等不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は116,239千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は145,692千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
2026/06/25 13:04- #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.収益及び費用の計上基準
当社は重包装袋分野、フィルム製品分野およびコンテナー分野などの産業用包装資材の製造、販売を主な事業としております。これらの製品または商品の販売については引渡時点において、顧客が当該製品または商品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品または商品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、着荷時から顧客による検収時までの期間が通常である場合には、着荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益に認識しております。
2026/06/25 13:04- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
| 営業取引による取引高 | | | 売上高 | 1,095,630千円 | | 仕入高 | 1,304,516 |
| |
2026/06/25 13:04- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 13:04