当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)における我が国経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動減が尾を引くとともに、円安による原材料高や物価上昇に伴う消費者心理の悪化などが影響して、4～6月期、7～9月期と2四半期連続で実質GDP成長率は前期比マイナスとなりました。個人消費のほか、民間住宅投資、設備投資が大きく減少し、円安でも輸出は期待ほどには増加しませんでした。その後、10月に日本銀行が追加金融緩和を、11月に政府が消費再増税の先延ばしを決定して、景気の梃入れを図り、鉱工業生産は全般に上向きつつあります。当面は、個人消費の回復は緩慢で、在庫調整の圧力は残ると思われますが、雇用環境の改善持続、原油価格下落に伴う企業のコスト軽減や家計の購買力上昇、政府の経済対策の実施が、徐々に景気にプラスに作用してくると期待されます。
当社グループの主要事業は国内の生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であります。当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、国内では重包装袋、フィルム製品の出荷数量は減少しましたが、コンテナーは数量を増加し、海外子会社が販売数量を伸ばし円安効果もあったため、売上高は14,642百万円で、前年同期に比して63百万円の増収となりました。しかし、損益については、減価償却費等の経費の増加や、原材料費率の上昇のため、営業利益533百万円(前年同期比176百万円の減益)、経常利益630百万円(同198百万円の減益)、四半期純利益419百万円(同131百万円の減益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
2015/02/10 10:20
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