#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る資産が30,514千円増加、退職給付に係る負債が86,134千円減少、利益剰余金が75,121千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ3,982千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益はそれぞれ、8.76円、0.30円増加しております。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が30,514千円増加、退職給付に係る負債が86,134千円減少、利益剰余金が75,121千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ3,982千円増加しております。
なお、連結会計年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益はそれぞれ、8.76円、0.30円増加しております。
2015/06/26 13:16
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債合計は10,257百万円で、前連結会計年度末に比べ642百万円減少しました。主な増加要因は電子記録債務634百万円および繰延税金負債129百万円、主な減少要因は支払手形及び買掛金490百万円および短期借入金647百万円です。
純資産合計は12,025百万円で、前連結会計年度末に比べて1,186百万円増加しています。主な増加要因は利益剰余金627百万円、その他有価証券評価差額金335百万円および為替換算調整勘定163百万円です。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローに記載しております。
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#4 資産の評価基準及び評価方法: その他有価証券
市場価格のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの…移動平均法による原価法
2015/06/26 13:16
#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ.未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/26 13:16
#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/26 13:16
#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
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