#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。)を、当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る資産が30,514千円増加、退職給付に係る負債が86,134千円減少、利益剰余金が75,121千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ3,982千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益はそれぞれ、8.76円、0.30円増加しております。
2015/06/26 13:16
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。) および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が30,514千円増加、退職給付に係る負債が86,134千円減少、利益剰余金が75,121千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ3,982千円増加しております。
なお、連結会計年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益はそれぞれ、8.76円、0.30円増加しております。
2015/06/26 13:16
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における連結売上高19,842百万円(前期比1.5%増)、連結損益は営業利益815百万円(同8.2%減)、経常利益931百万円(同8.6%減)、当期純利益659百万円(同6.9%減)となりました。
売上高は国内では需要が落ち込みましたが、海外事業の出荷数量の伸長と円安が寄与した結果、増収となりました。損益では、減価償却費等の経費の増加や原材料費率が上昇した結果、営業利益、経常利益および当期純利益は減益となりました。
当社グループの最近3年間におけるセグメント別の業績推移は、下表のとおりであります。
2015/06/26 13:16