企業収益は平成27年1～3月期で経常利益がリーマンショック前の平成19年以来の水準に回復した堅調さが続き、低金利を背景に設備投資も増加しました。ただ、一部の消費の低迷で在庫調整圧力があり鉱工業生産指数は一進一退となっています。個人消費は、消費増税後の反動減の影響が一巡し、株高や所得雇用環境の改善に伴って緩やかに持ち直しつつあります。しかし、大企業と中小企業、大都市圏と地方圏で景況感に差があり、回復のペースにはバラツキが見られます。外需は、円安が一定程度輸出を下支えする一方で、EU及び中国をはじめとする新興国の景気減速、自動車やスマートフォンの世界的な需要減が影響し、実質輸出増加が継続するには至っておりません。今後も、景気回復はまだら模様、一進一退の状況が続くものと予測されます。
当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であります。当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、全体としては前年同期の低迷を抜け出し、売上高は4,786百万円で前年同期に比して331百万円の増収となりました。損益につきましては、営業利益192百万円(前年同期比27百万円の増益)、経常利益226百万円(同14百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益150百万円(同8百万円の増益)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
2015/08/12 9:06
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