当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年12月31日)におけるわが国経済は、4～6月期は円高と株安で景況感が悪化したものの住宅投資・公共投資の増加で実質GDPはプラス成長となりました。7～9月期は生産活動が総じて持ち直し、輸出増加も寄与して実質GDPは3四半期連続のプラス成長でした。10～12月期に入ると円安株高基調に転じ、米国景気の堅調・中国経済復調も寄与して景況感が改善、プラス成長が続く見通しです。
企業部門は、輸入原材料価格が低めで推移したことと変動費の抑制で利益は確保しつつも、売上高は伸び悩む状況が続きましたが、為替環境の変化、住宅投資増加と輸出の持ち直しで売上高も底を打ちつつあります。しかし、設備投資は、維持・更新・省力化目的の投資意欲は底堅いものの、能力増強投資には慎重な姿勢が続いています。 雇用は、非製造業を中心に依然人手不足感が強く、雇用所得環境の改善は継続していますが、個人消費は、可処分所得の伸び悩みや将来不安心理から低迷が長期化しています。インバウンド需要も一定の水準は維持しつつも頭打ちとなりました。
世界経済や資源価格の動向は予測しがたい面があり、また国内の消費者マインドは慎重姿勢が続くことが懸念されるものの、生産の回復傾向に政府の経済対策による公共投資の増加が加わって、当面は緩やかな景気改善が続くことが期待されます。
2017/02/09 9:12
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