売上高
連結
- 2016年3月31日
- 13億9639万
- 2017年3月31日 +7.49%
- 15億92万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2017/06/29 14:24
(注)平成28年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施いたしました。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 4,530,088 10,040,746 14,867,312 19,990,185 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 236,858 625,508 980,291 1,273,393 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- この状況を踏まえ、当社はマネジメント・アプローチに基づいて、「重包装袋」「フィルム製品」「コンテナー」「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしております。2017/06/29 14:24
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(負ののれん償却前)ベースの数値であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社名
昭友商事㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/29 14:24 - #4 事業等のリスク
- ○為替変動の影響について2017/06/29 14:24
当社グループの事業、業績および財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。タイ昭和パックス㈱における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらずとも円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替動向は外貨建てで取引されている製品価格および売上高にも影響与える可能性があります。
○原材料の市況変動の影響について - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(負ののれん償却前)ベースの数値であります。2017/06/29 14:24 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2017/06/29 14:24
(単位:千円)売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 18,672,527 18,489,263 「その他」の区分の売上高 1,396,395 1,500,922 連結財務諸表の売上高 20,068,923 19,990,185
- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2017/06/29 14:24
2.「アジア」の金額は、日本を除いたアジア地域の売上高であります。 - #8 業績等の概要
- 当連結会計年度中の世界経済を見ますと、米国は比較的堅調に推移しましたが、年度当初は中国経済の減速が明らかとなり、商品市況の低迷で資源国・新興国の成長も鈍化、それに中東情勢や英国のEU離脱決定が加わり、不透明感が強まりました。しかし、懸念された中国経済が年度半ば以降公共投資効果で持ち直し、アジア経済全体に波及、商品市況も底を打って、資源国・新興国も復調に転じています。2017/06/29 14:24
日本経済の企業部門も、この世界経済と軌を一にするように、年度当初は、輸入原材料価格の下落と経費抑制で一定の利益は確保するものの売上高は伸びない状態でしたが、7-9月期以降は在庫調整が一巡、公共投資や堅調な住宅投資に加えて生産活動が持ち直し、世界IT需要の回復や中国・アジア新興国の復調を背景に輸出が増加、外需主導で売上高が上向きました。10-12月期に為替が円安に振れたこともプラスとなって、輸出や海外生産を伸ばした企業の収益を押上げることとなり、全般に企業の利益水準は高まりました。
設備投資は、製造業では能力増強には慎重な姿勢が続きましたが、維持更新や人手不足対応のための合理化・省力化投資、それに非製造業の建設投資が下支えをしました。企業収益が改善し生産活動が上向いたことで製造業でも投資意欲が増しつつあります。 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2017/06/29 14:24
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)またはその他賃貸等不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は149,867千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は150,142千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。