- 3954
- 2026/08/26
- 時価
- 143億円
- PER 予
- 10.49倍
- 2010年以降
- 4.87-15.29倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.5倍
- 2010年以降
- 0.26-0.66倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.55%
- ROE 予
- 4.82%
- ROA 予
- 3.49%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年6月30日)における我が国経済は、力強さには欠けたものの緩やかな回復基調が続きました。2017/09/08 14:05
鉱工業生産は総じてプラス傾向にあり、世界のIT需要の伸びを受けて電子部品・デバイス類の輸出が増加するなど製造業の景況感は素材・加工業種ともに改善しました。そのほかでは、建設関連の堅調が続き、一時頭打ちだったインバウンド需要が持ち直して、個人消費にも回復の動きが見られるようになりました。その結果として企業部門は売上高が底を打ち、変動費の抑制と円安効果が加わって経常利益は高水準にあります。
ただ非製造業を中心に人手不足感が強く、雇用所得環境の改善は続いているものの、人員増加はフルタイム雇用者よりも低賃金労働者が中心であるため平均賃金は伸び悩むなど、所得の回復は緩慢であり、個人消費の増加は緩やかなものにとどまっています。設備投資では、合理化・省力化を目的とした投資、および非製造業の建設投資が底堅く、景気を下支えしています。