(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年12月31日)における我が国経済は、7~9月期実質GDPが7四半期連続でプラス成長となって、10~12月期も堅調さが続くなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。特に米国向けの自動車部品、中国・アジア向けの電子部品を中心に輸出が増加して工業生産が回復、非製造業も建設、物流等が高水準を維持、海外子会社からの受取収入も加わって企業収益は全般に改善、経常利益が最高水準となりました。設備投資も、慎重さは残るものの、合理化省力化目的や非製造業建設投資で底堅く推移し、円安地合いが続いて訪日客が増加しインバウンド需要も持ち直しました。堅調な企業業績を受けて就業者数増加が持続、失業率は低水準、有効求人倍率は高水準となって、個人消費も上向いてきました。
ただ、就業者数の増加、賃金の上昇傾向はいずれも相対的に賃金が低い業種が中心で、消費者物価が前年比でプラスとなったことやエネルギー価格の上昇は家計の実質購買力を下押し、社会保険料負担の増加や、若年層の消費性向の低下が持続していることもあり、家計の実質所得や個人消費の回復は緩慢なものにとどまっています。
2018/02/09 9:04