#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債合計は10,370百万円で、前連結会計年度末に比べ610百万円増加しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金514百万円、電子記録債務345百万円、その他の流動負債104百万円および繰延税金負債281百万円、主な減少要因は短期借入金337百万円、長期借入金126百万円、営業外電子記録債務107百万円です。
純資産合計は15,771百万円で、前連結会計年度末に比べて1,748百万円増加しています。主な増加要因は利益剰余金888百万円、その他有価証券評価差額金556百万円、為替換算調整勘定109百万円および退職給付に係る調整累計額131百万円です。
連結子会社の概況は次のとおりであります。
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#2 資産の評価基準及び評価方法: その他有価証券
市場価格のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの…移動平均法による原価法
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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ.未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/28 13:44
#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/06/28 13:44
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
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