#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)における我が国経済は、4～6月期実質GDPが2四半期ぶりにプラス成長となり、7～9月期は地震、豪雨、台風の自然災害による影響が危惧されましたが限定的なものにとどまり、全体として緩やかな景気回復基調が持続しました。
企業部門が堅調で、4～6月期の営業利益、経常利益は過去最高を更新しました。労働需給の逼迫状況から雇用情勢の改善が続き、企業は人件費の拡大に前向き姿勢に転換、実質雇用者報酬が伸びて、消費マインドが改善、個人消費が回復してきました。合理化・省力化・更新を目的に設備投資も増加基調で、内需主導による景気回復が続いています。輸出は増勢が鈍化しましたが、資本財のASEAN、NIEs向けが下支えをしています。
しかし、米国の保護主義政策への傾斜に端を発する通商摩擦の行方や、それを受けた円高の進行などのリスクが懸念され、原油価格の上昇や米国の鉄鋼・アルミの関税引き上げなどもあり、素材業種を中心に、企業の業況判断は次第に悪化してきています。
2018/11/09 13:33