当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日)における我が国経済は、4～6月期実質GDPが2四半期ぶりにプラス成長となった後、7～9月期は相次いだ自然災害の影響で大幅なマイナス成長となりました。しかし、10～12月期は災害の影響が一巡して供給制約が解消、挽回生産などでプラス成長に復帰する見通しです。
企業部門が堅調に推移し、7～9月期の売上高は4四半期連続の増加、経常利益は4～6月期に大きく増えた反動で7～9月期は減少したものの依然高水準を維持しています。労働需給の逼迫状況から雇用情勢の改善が続き、良好な雇用・所得環境を背景として、個人消費も緩やかに回復してきました。人手不足に対応するための合理化・省力化、生産性向上を目的とした設備投資も増加基調であり、個人消費、設備投資を二本柱に内需が景気回復を牽引する状況となっています。
輸出は、災害による工場操業停止の影響は脱したものの、スマホ関連需要の一服、米中貿易摩擦の長期化観測、中国経済の減速等を受けて伸びは鈍化し、外需の景気牽引力は低下しました。世界経済の不透明感の高まりは、我が国経済の回復テンポに影響を及ぼしています。
2019/02/08 9:02
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