当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)は、新型コロナウィルス感染症の流行により、世界各国で都市封鎖や移動制限が敷かれ、我が国でも一時的に緊急事態宣言がなされる事態に至ったため、4～6月期は、世界中で経済停滞を余儀なくされました。7～9月になり、経済活動は徐々に上向いてはいるものの、感染症流行は沈静化しつつあるとは言えない状態であり、正常化にはいまだ時間を要すると思われます。
4～6月期の我が国の実質GDPは過去最大のマイナス成長となりました。輸出、鉱工業生産、個人消費、全てにわたってマイナスとなり、企業収益は全産業売上高が前期比で史上最大の落込み、経常利益は5四半期連続かつ3割近い減益になりました。
しかし、財輸出がまず中国向けが復調して6月に3ヵ月ぶりにプラスに転じ、その後も輸送機械が急回復、資本財と電子部品・デバイスも上向いて、ペースは緩やかながら回復が続きました。鉱工業生産指数も6月に自動車の大幅増産で5ヵ月ぶりに上昇し、7月以降もプラスが持続しています。個人消費は6月の消費活動指数が耐久消費財の回復などで7ヵ月ぶりに前月比でプラスに転じましたが、7月に再び低下し夏場に回復が頭打ちとなりました。雇用環境は、有効求人倍率が2014年以来の水準まで落ち込み、月次の現金給与総額も前年同月割れが続いています。こうした雇用所得環境の悪化が消費の重石となっています。かつて景気回復の牽引役を期待されたインバウンド需要は4月以降ほぼゼロの状態が続いています。2020年度の設備投資はソフトウェア投資が伸びて下支えするものの、全体では計画が下方修正されて前年度比で減少する見込みです。
2020/11/11 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
