当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)の間、2020年入りとともに始まった新型コロナウィルス感染症の流行が世界中に広がり、一時的な沈静化はあったものの収束を見ることはありませんでした。世界各国で都市封鎖や移動制限が繰り返され、我が国も例外ではありませんでした。世界中の経済活動が、4～6月期は大きく落ち込み、7～9月はその反動もあって上向きましたが、その後も感染症流行拡大の波が繰り返されて、いまだ正常化には程遠い状況にあります。
我が国の実質GDP成長率は4～6月期は過去最大のマイナスとなりました。輸出、鉱工業生産、個人消費、全てにわたってマイナスでした。7～9月期は、まず財輸出が復調に転じ、製造業が自動車を中心に幅広い業種で生産を増やし、非製造業も営業再開と人出の回復で増収に転じたため、全産業ベースの企業売上高・経常利益が増収増益となって、実質GDP成長率は大幅なプラスになりました。10～12月期は、財輸出の増加が継続し、製造業を中心に回復が続きましたが、11月以降感染が再び拡大したため非製造業の回復は緩慢になりました。企業の設備投資は、ソフトウェア投資が下支えをするものの全体では抑制傾向が続きました。
個人消費は4～6月期の落ち込みから、自粛ムードの緩和でプラスに転じはしたものの、すぐに頭打ちとなりました。有効求人倍率の低水準と、月次の現金給与総額の前年同月割れが続くという雇用所得環境の悪化、それに感染の再拡大が消費の重石となっています。かつて国内の消費にも大きく貢献していたインバウンド需要は4月以降ほぼゼロの状態が続きました。
2021/02/10 9:01
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