売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,098,987	10,983,958	16,254,494	21,651,665
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	288,183	602,697	891,622	1,335,020

2024/06/27 13:51

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

この状況を踏まえ、当社はマネジメント・アプローチに基づいて、「重包装袋」「フィルム製品」「コンテナー」「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

2024/06/27 13:51

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社名
昭友商事㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/27 13:51

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2024/06/27 13:51

#5 事業等のリスク

○為替変動の影響について
当社グループの事業、業績および財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。タイ昭和パックス㈱における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらずとも円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替動向は外貨建てで取引されている製品価格および売上高にも影響を与える可能性があります。なお、タイ昭和パックス㈱の売上、資産が連結財務諸表に占める割合はいずれも10～15%の範囲であり、リスクの規模は自ずと限定されます。
○原材料の市況変動の影響について

2024/06/27 13:51

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。2024/06/27 13:51

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,118,844	20,230,101
「その他」の区分の売上高	2,158,301	1,421,564
連結財務諸表の売上高	22,277,145	21,651,665

(単位:千円)

2024/06/27 13:51

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「その他」の金額は、日本およびタイ国を除いた地域の売上高であります。

2024/06/27 13:51

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主要事業は、国内の素材産業や農産物の生産動向に大きく影響される産業用包装資材の製造・販売です。当連結会計年度の当社グループは、売上数量は前期比マイナスとなりました。
連結売上高は21,651百万円で前期比625百万円の減収でした。損益では営業利益1,021百万円(前期比94百万円の減益)、経常利益1,248百万円(同101百万円の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益962百万円(同14百万円の増益)となりました。売上数量が想定以上に回復しない状況が続きましたが、一方で製品価格改定による採算の良化や原価抑制に努めまして親会社株主に帰属する当期純利益は増益の結果となりました。
当社単独では売上高16,493百万円(前期比3百万円の減収)、営業利益606百万円(同154百万円の増益)、経常利益927百万円(同162百万円の増益)、当期純利益720百万円(同154百万円の増益)でした。

2024/06/27 13:51

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)およびその他賃貸等不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は149,721千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は126,583千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

2024/06/27 13:51

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2024/06/27 13:51

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

営業取引による取引高
売上高	1,087,010千円
仕入高	1,222,603

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/06/27 13:51