ハビックス（3895）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1億1111万
2010年9月30日 +65.94%: 1億8438万
2010年12月31日 +40.06%: 2億5825万
2011年3月31日 +11.61%: 2億8824万
2011年6月30日 -93.45%: 1889万
2011年9月30日 +244.1%: 6500万
2011年12月31日 +119%: 1億4236万
2012年3月31日 +69.69%: 2億4157万
2012年6月30日 -59.56%: 9770万
2012年9月30日 +116.74%: 2億1175万
2012年12月31日 +64.48%: 3億4828万
2013年3月31日 +8.29%: 3億7717万
2013年6月30日 -79.26%: 7822万
2013年9月30日 +204.75%: 2億3838万
2013年12月31日 +50.21%: 3億5807万
2014年3月31日 +11.82%: 4億38万
2014年6月30日 -86.96%: 5219万
2014年9月30日 +93.63%: 1億106万
2014年12月31日 +155.92%: 2億5863万
2015年3月31日 +19.06%: 3億794万
2015年6月30日 -56.75%: 1億3317万
2015年9月30日 +52.7%: 2億337万
2015年12月31日 +70.61%: 3億4697万
2016年3月31日 +27.63%: 4億4283万
2016年6月30日 -51.45%: 2億1498万
2016年9月30日 +128.68%: 4億9163万
2016年12月31日 +68.77%: 8億2972万
2017年3月31日 +27.76%: 10億6009万
2017年6月30日 -73.34%: 2億8258万
2017年9月30日 +84.56%: 5億2153万
2017年12月31日 +40.52%: 7億3283万
2018年3月31日 +13.06%: 8億2852万
2018年6月30日 -78.35%: 1億7937万
2018年9月30日 +72.23%: 3億893万
2018年12月31日 +39.69%: 4億3155万
2019年3月31日 +12.93%: 4億8737万
2019年6月30日 -71%: 1億4132万
2019年9月30日 +143.56%: 3億4420万
2019年12月31日 +71.31%: 5億8965万
2020年3月31日 -8.9%: 5億3715万
2020年6月30日 -74.24%: 1億3838万
2020年9月30日 +57.92%: 2億1854万
2020年12月31日 +105.37%: 4億4881万
2021年3月31日 +38.06%: 6億1964万
2021年6月30日 -92.07%: 4915万
2021年9月30日: -2675万
2021年12月31日: 1221万
2022年3月31日: -25億1815万
2022年6月30日: 8456万
2022年9月30日 +44.39%: 1億2209万
2022年12月31日 -80.19%: 2418万
2023年3月31日 +119.28%: 5303万
2023年6月30日 +144.78%: 1億2981万
2023年9月30日 +121.35%: 2億8732万
2023年12月31日 +75.42%: 5億403万
2024年3月31日 +37.89%: 6億9503万
2024年6月30日 -72.27%: 1億9274万
2024年9月30日 +48.3%: 2億8583万
2024年12月31日 +68.8%: 4億8248万
2025年3月31日 +34.43%: 6億4862万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2025/06/18 13:05
#2 役員報酬（連結）: 譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)を対象として導入しております。なお、本制度にもとづき対象役員に譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額は、2019年6月25日開催の第69期定時株主総会において、基本報酬および役員賞与とは別枠で、年額50百万円以内と決議いただいております。また、各対象役員への具体的な配分については、取締役会において定める譲渡制限付株式報酬規程にもとづき決定しております。
業績連動報酬の算定にあたっては、売上高および営業利益の連結業績指標等を勘案して決定しております。売上高は営業成績を、営業利益は企業の本業の収益力を表す一般的な指標であるため、業績連動報酬の指標としております。当連結会計年度の売上高および営業利益は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書」に記載しております。

2025/06/18 13:05